電動化対応トラック・バス導入加速事業について

電動化対応トラック・バス導入加速事業とは

電気トラック、ハイブリッドトラック及び電気バスなど、電動化対応のトラック・バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置(但し、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る)に要する経費の一部が補助されます。

環境省による平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(電動化対応トラック・バス導入加速事業)です。

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(JATA)が実施します。

目的は、運輸部門CO2排出量の3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減することです。

補助対象車両

自動車製造事業者から事前登録された車両に限られます。

  • 電気トラック、ハイブリッドトラック
    ハイブリッドトラックは、車両総重量12トン超に限ります。
  • 電気バス、ハイブリッドバス(プラグインハイブリッドバスを含む)
    乗車定員11人以上が条件とされています。

補助対象充電設備

充電設備は導入車両と一体的に申請する場合に限ります。

  • 急速充電設備
  • 普通充電設備

補助対象事業者

  1. トラック・バスを事業の用に供する者
  2. トラック・バスの貸渡し(リース)を業とする者(1. に貸渡す者に限る)

※トラック・バスの運送事業者の場合、申請対象外の自動車があります。

補助額

  • 車両
    標準的燃費水準の車両との差額の一定率
    ・電気自動車(EV) 2/3
    ・ハイブリッド自動車(HV) 1/2
  • 充電設備
    補助対象経費(見積額のうち、JATAが認めた額)の1/2
    但し、充電設備工事額は充電設備(機器額)が上限です。

申請方法

通常申請と実績申請の二種類の方法があります。

  • 通常申請:交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
    ※充電設備は通常申請に限られます。
  • 実績申請:補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給

通常申請(補助対象車両を購入する前に申請する場合)の提出資料

交付申請提出時
  • 補助金交付申請書
  • 登記事項証明書の写し(法人)
  • 住民票又は運転免許証の写し(個人)
  • 補助対象経費に係る見積書の写し。充電設備の工事費がある場合には充電設備に係る競争見積書(コピー)
  • 充電設備に係る認証登録書及び関係図面
  • 自動車購入契約書の写し(リース以外の場合)
  • 自動車賃貸借契約書の写し(リースの場合)
  • リース料金算定根拠明細書(リースの場合)
車両購入後の完了実績報告提出時
  • 完了実績報告書
  • 補助対象経費に係る請求書の写し
  • 補助対象経費に係る支払いを証する書類(領収証等)の写し
  • 補助対象車両の自動車検査証の写し
  • 充電設備の完成写真(工事写真を含む)
  • 自動車賃貸借契約書の写し(リースの場合)
  • リース料金算定根拠明細書の写し(リースの場合)
交付額決定通知を受けた後の提出時
  • 精算払請求書
事業報告書の提出時
  • 事業報告書
  • 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その1)
  • 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その2)

実績申請(補助対象車両を購入した後に申請する場合)の提出資料

交付申請書兼完了実績報告書の提出時
  • 補助金交付申請書兼完了実績報告書
  • 登記事項証明書の写し(法人)
  • 住民票又は運転免許証の写し(個人)
  • 補助対象経費に係る見積書の写し
  • 補助対象経費に係る請求書の写し
  • 補助対象経費に係る支払いを証する書類(領収書等)の写し
  • 補助対象車両の自動車検査証の写し
  • 自動車賃貸借契約書の写し(リースの場合)
  • リース料金算定根拠明細書の写し(リースの場合)
  • 精算払請求書

事業報告書提出時

  • 事業報告書
  • 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その1)
  • 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その2)

申請受付期間

2019年4月26日(金)~2020年1月31日(金)

公募説明会

公募説明会は終了しました。

申請窓口

日本自動車輸送技術協会の(電動化対応トラック・バス導入加速事業)補助金執行グループ