電動化対応トラック・バス導入加速事業とは
電気トラック、ハイブリッドトラック及び電気バスなど、電動化対応のトラック・バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置（但し、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）に要する経費の一部が補助されます。
環境省による平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（電動化対応トラック・バス導入加速事業）です。
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）が実施します。
目的は、運輸部門CO２排出量の3割を占める貨物車・バス由来のCO２排出量を削減することです。
補助対象車両
自動車製造事業者から事前登録された車両に限られます。
- 電気トラック、ハイブリッドトラック
ハイブリッドトラックは、車両総重量１２トン超に限ります。 - 電気バス、ハイブリッドバス（プラグインハイブリッドバスを含む）
乗車定員１１人以上が条件とされています。
補助対象充電設備
充電設備は導入車両と一体的に申請する場合に限ります。
- 急速充電設備
- 普通充電設備
補助対象事業者
- トラック・バスを事業の用に供する者
- トラック・バスの貸渡し（リース）を業とする者（1. に貸渡す者に限る）
※トラック・バスの運送事業者の場合、申請対象外の自動車があります。
補助額
- 車両
標準的燃費水準の車両との差額の一定率
・電気自動車(EV) 2/3
・ハイブリッド自動車(HV) 1/2 - 充電設備
補助対象経費(見積額のうち、JATAが認めた額)の1/2
但し、充電設備工事額は充電設備(機器額)が上限です。
申請方法
通常申請と実績申請の二種類の方法があります。
- 通常申請：交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
※充電設備は通常申請に限られます。 - 実績申請：補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給
通常申請（補助対象車両を購入する前に申請する場合）の提出資料
交付申請提出時
- 補助金交付申請書
- 登記事項証明書の写し（法人）
- 住民票又は運転免許証の写し（個人）
- 補助対象経費に係る見積書の写し。充電設備の工事費がある場合には充電設備に係る競争見積書（コピー）
- 充電設備に係る認証登録書及び関係図面
- 自動車購入契約書の写し（リース以外の場合）
- 自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合）
- リース料金算定根拠明細書（リースの場合）
車両購入後の完了実績報告提出時
- 完了実績報告書
- 補助対象経費に係る請求書の写し
- 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収証等）の写し
- 補助対象車両の自動車検査証の写し
- 充電設備の完成写真（工事写真を含む）
- 自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合）
- リース料金算定根拠明細書の写し（リースの場合）
交付額決定通知を受けた後の提出時
- 精算払請求書
事業報告書の提出時
- 事業報告書
- 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その1)
- 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その2)
実績申請（補助対象車両を購入した後に申請する場合）の提出資料
交付申請書兼完了実績報告書の提出時
- 補助金交付申請書兼完了実績報告書
- 登記事項証明書の写し（法人）
- 住民票又は運転免許証の写し（個人）
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 補助対象経費に係る請求書の写し
- 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し
- 補助対象車両の自動車検査証の写し
- 自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合）
- リース料金算定根拠明細書の写し（リースの場合）
- 精算払請求書
事業報告書提出時
- 事業報告書
- 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その1)
- 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その2)
申請受付期間
２０１９年４月２６日（金）～２０２０年１月３１日（金）
公募説明会
公募説明会は終了しました。
申請窓口
日本自動車輸送技術協会の（電動化対応トラック・バス導入加速事業）補助金執行グループ
