事業復活支援金について(貨物運送業・旅客運送業も給付対象となり得ます)

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2021年11月19日(金)、最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支援金」が新設されることが決まりました。

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、 売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、 フリーランスを含む個人事業者に対して事業復活支援金を給付するというものです。

新型コロナウイルス感染症により受けた影響を緩和して、 事業の継続・回復を支援することを目的としています。

事業復活支援金では、業種は問われていません。貨物運送業・旅客運送業も給付対象となると考えられます。

以下では、事業復活支援金の給付対象、給付額、申請書類などをご紹介します。

出典(『実施計画書(仕様書)』『事業復活支援金のチラシ』(中小企業庁))
内容は今後変更されることがあります。

事業復活支援金の概要

事業復活支援金では、迅速かつ適切、公正に給付するために、2021年に実施された一時支援金及び月次支援金等の申請者情報(申請I D、事前確認結果等) 等を活用するとされています。

事業復活支援金の給付対象

新型コロナの影響で、2021年11月~ 2022 年3 月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50% 以上または30%~ 50 % 減少した事業者

事業復活支援金の給付額

法人

法人の場合、事業規模に応じて下記の額を上限として給付されます。

売上減少率が50%以上の場合の給付上限額

  • 年間売上高1億円以下:100 万円
  • 年間売上高1億円超~ 5億円:150 万円
  • 年間売上高5億円超:250 万円

売上減少率が30%以上50%未満の場合の給付上限額

  • 年間売上高1億円以下:60 万円
  • 年間売上高1億円超~ 5億円:90 万円
  • 年間売上高5億円超:150 万円
年間売上高:基準月を含む事業年度の年間売上高
基準月:2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月

個人事業主

個人事業主の場合、下記の額を上限として給付されます。

売上減少率が50%以上の場合の給付上限額

  • 50 万円

売上減少率が30%以上50%未満の場合の給付上限額

  • 30 万円

事業復活支援金の給付額の算出式

算出式:給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額

給付額 =(基準期間※1 の売上高) ー(対象月※2 の売上高)× 5
※1)基準期間:2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2)対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月

申請書類

・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類

申請方法

電子申請が原則です。
必要に応じて、申請サポートが実施されます。

申請期間

未定

事前確認

不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認するために事前確認が行なわれます。

事業復活支援金では、一時支援金や月次支援金の申請者情報(申請I D、事前確認結果等) 等が活用される見込みです。

その他

不正受給が判明した場合には、必要に応じて、刑事告発等がされます。