運行管理者試験 令和２年度 出題例【貨物】

2020年度（令和２年度）運行管理者試験（ＣＢＴ試験）【貨物】の出題例と正答表です。

令和２年度運行管理者試験（ＣＢＴ試験）出題例【貨物】

1．貨物自動車運送事業法関係

問1 貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、【正しいものを2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
2. 一般貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業をいう。
3. 貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。
4. 特別積合せ貨物運送とは、特定の者の需要に応じて有償で自動車を使用し、営業所その他の事業場（以下「事業場」という。）において、限定された貨物の集貨を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。

問2 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者の輸送の安全についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句として【いずれか正しいものを1つ】選びなさい。

1. 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の ［　A　］ 、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び ［　B　］の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
2. 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な ［　C　］に基づく措置を講じなければならない。
A 1. 種類 2. 数
B 1. 乗務時間 2. 休息期間
C 1. 医学的知見 2. 運行管理規程

問3 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として、【誤っているものを1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。
2. 運転者に対し、乗務を開始しようとするとき、法令に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは、法令の規定により、点呼を受け、報告をしなければならないことについて、指導及び監督を行うこと。
3. 法令の規定により、運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3 年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの）を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること。
4. 法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を常時有効に保持すること。

問4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての法令等の定めに関する次の記述のうち、【正しいものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、①酒気帯びの有無、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、③道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
2. 乗務後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
3. 同一事業者内の全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所（G マーク営業所）間でIT 点呼を実施した場合、点呼簿に記録する内容を、IT 点呼を受ける運転者が所属する営業所で記録、保存すれば、IT 点呼を行う営業所で記録、保存することは要しない。
4. 貨物自動車運送事業輸送安全規則第7 条第4 項（点呼等）に規定する「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所又は営業所の車庫に設置されているアルコール検知器をいい、携帯型アルコール検知器は、これにあたらない。

問5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣への【報告を要するものを2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該事業用自動車が道路の側壁に衝突した。その衝撃により積載されていた消防法第2 条第7 項に規定する危険物である灯油の一部が道路に漏えいした。
2. 事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と接触し、当該原動機付自転車が転倒した。この事故で、当該原動機付自転車の運転者に通院による30 日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
3. 事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、先頭を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車を含む後続の自動車が止まりきれずに次々と衝突する事故となり、8 台の自動車が衝突したが負傷者は生じなかった。
4. 高速自動車国道を走行中の事業用けん引自動車のけん引装置が故障し、事業用被けん引自動車と当該けん引自動車が分離した。

問6 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の過労運転の防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、【誤っているものを1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
2. 事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
3. 事業者は、運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない。
4. 特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が200 キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

問7 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、【誤っているものを1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業者は、初任運転者に対する特別な指導について、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施すること。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1 ヵ月以内に実施すること。
2. 事業者が行う初任運転者に対する特別な指導は、法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項などについて、6 時間以上実施するとともに、安全運転の実技について、15 時間以上実施すること。
3. 事業者は、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項等について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3 年間保存すること。
4. 事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。

問8 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。）の運行管理者の選任等に関する次の記述のうち、【誤っているものを1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業者は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を30 で除して得た数（その数に1 未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に1 を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。
2. 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が、貨物自動車運送事業法若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。また、運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から5 年を経過しない者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。
3. 事業者は、法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。
4. 事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習（基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習）を受講させなければならない。ただし、他の事業者において運行管理者として選任されていた者にあっては、この限りでない。

2．道路運送車両法関係

問9 自動車の登録等についての次の記述のうち、【誤っているものを1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 登録自動車は、自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。
2. 臨時運行の許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から5 日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を当該行政庁に返納しなければならない。
3. 登録自動車の使用者は、当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日（使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日）から15 日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
4. 登録自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30 日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

問10 自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の検査等についての次の記述のうち、【正しいものを2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
2. 初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量8,990 キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は1 年である。
3. 国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
4. 自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30 日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

問11 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、A、B、C、D に入るべき字句として【いずれか正しいもの】を選びなさい。

1. 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、［　 A 　］、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
2. 車両総重量8 トン以上又は乗車定員30 人以上の自動車の使用者は、スペアタイヤの取付状態等について、［　 B 　］ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
3. 自動車の使用者は、自動車の点検及び整備等に関する事項を処理させるため、車両総重量8 トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、［　 C 　］を選任しなければならない。
4. 地方運輸局長は、自動車の［　 D 　］が道路運送車両法第54 条（整備命令等）の規定による命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が道路運送車両の保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用を停止することができる。

問12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、【誤っているものを1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車の前面ガラス及び側面ガラス（告示で定める部分を除く。）は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態においても、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70％以上であることが確保できるものでなければならない。
2. 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が7 トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
3. 自動車（法令に規定する自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、告示で定める構造の自動車にあっては、この限りでない。
4. 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12 メートル（セミトレーラのうち告示で定めるものにあっては、13 メートル）、幅2.6 メートル、高さ3.8 メートルを超えてはならない。

3．道路交通法関係

問13 道路交通法に定める車両の交通方法等についての次の記述のうち、【誤っているものを１つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 車両（自転車以外の軽車両を除く。）の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。（環状交差点における場合を除く。）
2. 一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動車（以下「路線バス等」という。）の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車（路線バス等を除く。）は、路線バス等が後方から接近してきた場合に当該道路における交通の混雑のため当該車両通行帯から出ることができないこととなるときであっても、路線バス等が実際に接近してくるまでの間は、当該車両通行帯を通行することができる。
3. 車両は、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。
4. 貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量8,500 キログラムの自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道（政令で定めるものを除く。）における最低速度は、時速50 キロメートルである。

問14 道路交通法に定める停車及び駐車等についての次の記述のうち、【正しいものを2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 車両は、道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
2. 車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
3. 車両は、公安委員会が交通がひんぱんでないと認めて指定した区域を除き、法令の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に5 メートル（道路標識等により距離が指定されているときは、その距離）以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。
4. 車両は、消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。

問15 道路交通法に定める交通事故の場合の措置についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句として【いずれか正しいものを１つ】選びなさい。

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、［　 A 　］し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における［　 B 　］及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに［　 C 　］を報告しなければならない。

問16 次に掲げる標識に関する次の記述のうち、【誤っているものを１つ】選びなさい。

1. 大型貨物自動車、特定中型貨物自動車及び大型特殊自動車は、最も左側の車両通行帯を通行しなければならない。

2. 車両は、指定された方向以外の方向に進行してはならない。

3. 車両は、黄色又は赤色の灯火の信号にかかわらず左折することができる。

4. 車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、8 時から20 時までの間は駐停車してはならない。

問17 道路交通法に定める運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、【誤っているものを1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車を運転する場合においては、当該自動車が停止しているときを除き、携帯電話用装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。）を通話（傷病者の救護等のため当該自動車の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。）のために使用してはならない。
2. 免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が70 歳以上のもの（当該講習を受ける必要がないものとして法令で定める者を除く。）は、更新期間が満了する日前6 ヵ月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会が行った「高齢者講習」を受けていなければならない。
3. 車両等に積載している物が道路に転落し、又は飛散したときは、必ず道路管理者に通報するものとし、当該道路管理者からの指示があるまでは、転落し、又は飛散した物を除去してはならない。
4. 自動車の運転者は、故障その他の理由により高速自動車国道等の本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において当該自動車を運転することができなくなったときは、道路交通法施行令で定めるところにより、停止表示器材を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。

4．労働基準法関係

問18 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約についての次の記述のうち、【正しいものを2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6 週間並びに産前産後の女性が法第65 条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後6 週間は、解雇してはならない。
2. 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
3. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第20 条の規定に基づき、少くとも14 日前にその予告をしなければならない。14 日前に予告をしない使用者は、14 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
4. 法第20 条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「2 ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に4 ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者 」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

問19 労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、【誤っているものを1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
2. 使用者は、労働時間が6 時間を超える場合においては少くとも30 分、8 時間を超える場合においては少くとも45 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
3. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1 回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4 週間を通じ4 日以上の休日を与える使用者については適用しない。
4. 使用者は、その雇入れの日から起算して6 ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10 労働日の有給休暇を与えなければならない。

問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句として【いずれか正しいものを1 つ】選びなさい。

1. 拘束時間は、1 ヵ月について A を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1 年のうち6 ヵ月までは、1 年間についての拘束時間が B を超えない範囲内において、320 時間まで延長することができる。
2. 1 日(始業時刻から起算して24 時間をいう。以下同じ。）についての拘束時間は、13 時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、1 日についての拘束時間の限度（最大拘束時間）は、 C とすること。この場合において、1 日についての拘束時間が D を超える回数は、1 週間について2 回以内とすること。

問21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等に関する次の記述のうち、【正しいものを2 つ】選びなさい。ただし、1 人乗務で、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 使用者は、業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続8 時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の3 分の2 を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1 日（始業時刻から起算して24 時間をいう。）において1 回当たり継続4 時間以上、合計10 時間以上でなければならないものとする。
2. 使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
3. 使用者は、トラック運転者に労働基準法第35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2 週間について1 回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第4 条第1 項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
4. 使用者は、トラック運転者の連続運転時間（1 回が連続5 分以上で、かつ、合計が30 分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、4 時間を超えないものとすること。

問22 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（1 人乗務で隔日勤務に就く運転者以外のもの。）の5 日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の1～4 の拘束時間のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等における1 日についての拘束時間として、【正しいものを1 つ】選びなさい。

問23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の１ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める拘束時間等に照らし、次の1～4 の中から【違反している事項を1 つ】選びなさい。なお、1 人乗務とし、「1 ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があり、下表の1 ヵ月は、当該協定により１ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当するものとする。

1. 1 日の最大拘束時間
2. 当該5 週間のすべての日を特定日とした2 日を平均した1 日当たりの運転時間
3. 2 週間を平均した1 週間当たりの運転時間
4. 1 ヵ月の拘束時間

5．実務上の知識及び能力

問24 運行管理に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 運行管理者は、自動車運送事業者の代理人として事業用自動車の輸送の安全確保に関する業務全般を行い、交通事故を防止する役割を担っている。したがって、事故が発生した場合には、自動車運送事業者に代わって責任を負うこととなる。
2. 運行管理者は、運行管理業務に精通し、確実に遂行しなければならない。そのためにも自動車輸送に関連する諸規制を理解し、実務知識を身につけると共に、日頃から運転者と積極的にコミュニケーションを図り、必要な場合にあっては運転者の声を自動車運送事業者に伝え、常に安全で明るい職場環境を築いていくことも重要な役割である。
3. 運行管理者は、乗務開始及び乗務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で乗務が開始又は終了する場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管理者が営業所に出勤していない場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行う必要がある。
4. 運行管理者は、事業用自動車が運行しているときにおいては、運行管理業務に従事している必要がある。しかし、1 人の運行管理者が毎日、24 時間営業所に勤務することは不可能である。そのため自動車運送事業者は、複数の運行管理者を選任して交替制で行わせるか、又は、運行管理者の補助者を選任し、点呼の一部を実施させるなど、確実な運行管理業務を遂行させる必要がある。

問25 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 時速36 キロメートルで走行中の自動車を例に取り、運転者が前車との追突の危険を認知しブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに要する空走時間を1 秒間とし、ブレーキが効きはじめてから停止するまでに走る制動距離を8 メートルとすると、当該自動車の停止距離は約13 メートルとなるなど、危険が発生した場合でも安全に止まれるような速度と車間距離を保って運転するよう指導している。
2. 運転者は貨物の積載を確実に行い、積載物の転落防止や、転落させたときに危険を防止するために必要な措置をとることが遵守事項として法令で定められている。出発前に、スペアタイヤや車両に備えられている工具箱等も含め、車両に積載されているものが転落のおそれがないことを確認しなければならないことを指導している。
3. 運転者の目は、車の速度が速いほど、周辺の景色が視界から消え、物の形を正確に捉えることができなくなるため、周辺の危険要因の発見が遅れ、事故につながるおそれが高まることを理解させるよう指導している。
4. 飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、例えばビール500 ミリリットル（アルコール5%）の場合、概ね4 時間とされている。事業者は、これを参考に個人差も考慮して、体質的にお酒に弱い運転者のみを対象として、飲酒が運転に及ぼす影響等について指導を行っている。

問26 事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業者は、運転者が医師の診察を受ける際は、自身が職業運転者で勤務時間が不規則であることを伝え、薬を処方されたときは、服薬のタイミングと運転に支障を及ぼす副作用の有無について確認するよう指導している。
2. 事業者は、法令により定められた健康診断を実施することが義務づけられているが、運転者が自ら受けた健康診断（人間ドックなど）において、法令で必要な定期健康診断の項目を充足している場合であっても、法定健診として代用することができない。
3. 事業者は、健康診断の結果、運転者に心疾患の前兆となる症状がみられたので、当該運転者に医師の診断を受けさせた。その結果、医師より「直ちに入院治療の必要はないが、より軽度な勤務において経過観察することが必要」との所見が出されたが、繁忙期であったことから、運行管理者の判断で短期間に限り従来と同様の乗務を続けさせた。
4. 平成29 年中のすべての事業用自動車の乗務員に起因する重大事故報告件数は約2，000 件であり、このうち、運転者の健康状態に起因する事故件数は約300 件となっている。病名別に見てみると、心筋梗塞等の心臓疾患と脳内出血等の脳疾患が多く発生している。

問27 自動車の運転に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 運転中の車外への脇見だけでなく、車内にあるカーナビ等の画像表示用装置を注視したり、スマートフォン等を使用することによって追突事故等の危険性が増加することについて、日頃から運転者に対して指導する必要がある。
2. 自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及びカーブの半径が同一の場合には、速度が２倍になると遠心力の大きさも２倍になることから、カーブを走行する場合の横転などの危険性について運転者に対し指導する必要がある。
3. 自動車の夜間の走行時においては、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が反射し合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることがあり、これを蒸発現象という。蒸発現象は暗い道路で特に起こりやすいので、夜間の走行の際には十分注意するよう運転者に対し指導する必要がある。
4. 四輪車を運転する場合、二輪車との衝突事故を防止するための注意点として、①二輪車は死角に入りやすいため、その存在に気づきにくく、また、②二輪車は速度が実際より遅く感じたり、距離が実際より遠くに見えたりする特性がある。したがって、運転者に対してこのような点に注意するよう指導する必要がある。

問28 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 大型トラックの原動機に備えなければならない「速度抑制装置」とは、当該トラックが時速100 キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うためのものである。したがって、運行管理者はこの速度を考慮して運行の計画を立てる必要があり、運転者に対しては、速度抑制装置の機能等を理解させるとともに、追突事故の防止等安全運転に努めさせる必要がある。
2. 指差呼称は、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいうが、安全確認に重要な運転者の意識レベルは、個人差があるため有効な交通事故防止対策の手段となっていない。
3. 交通事故の防止対策を効率的かつ効果的に講じていくためには、事故情報を多角的に分析し、事故実態を把握したうえで、①計画の策定、②対策の実施、③効果の評価、④対策の見直し及び改善、という一連の交通安全対策のＰＤＣＡサイクルを繰り返すことが重要である。
4. デジタル式運行記録計は、自動車の運行中、交通事故や急ブレーキ、急ハンドルなどにより当該自動車が一定以上の衝撃を受けると、その前後数十秒の映像などを記録する装置、または、自動車の運行中常時記録する装置であり、事故防止対策の有効な手段の一つとして活用されている。

問29 荷主から貨物自動車運送事業者に対し、往路と復路において、それぞれ荷積みと荷下ろしを行うよう運送の依頼があった。これを受けて運行管理者は下の図に示す運行計画を立てた。この運行に関する次の1～3 の記述について、解答しなさい。なお、解答にあたっては､＜運行計画＞及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
＜運行計画＞
B 地点から、重量が5,500 キログラムの荷物をC 地点に運び、その後、戻りの便にて、D 地点から5,250 キログラムの荷物をF 地点に運ぶ行程とする。当該運行は、最大積載量6,250 キログラムの貨物自動車を使用し、運転者1 人乗務とする。

1. 当該運行においてC 地点に11 時50 分に到着させるためにふさわしいA 営業所の出庫時刻 ア について、次の①～③の中から【正しいものを１つ】選びなさい。
① 7 時30 分 ② 7 時40 分 ③ 7 時50 分
2. 当該運転者は前日の運転時間が9 時間10 分であり、また、翌日の運転時間を9 時間20 分とした場合、当日を特定の日とした場合の2 日を平均して1 日当たりの運転時間が自動車運転者の労働時間等の改善のための基準告示（以下「改善基準告示」という。）に違反しているか否について、【正しいものを１つ】選びなさい。
① 違反していない ② 違反している
3. 当日の全運行において、連続運転時間は「改善基準告示」に、違反してい
るか否かについて、【正しいものを１つ】選びなさい。
① 違反していない ② 違反している

問30 運行管理者が運転者に対し実施する危険予知訓練に関し、下図の交通場面の状況において考えられる＜運転者が予知すべき危険要因＞とそれに対応する＜運行管理者による指導事項＞として、【最もふさわしい＜選択肢の組み合わせ＞１～10 の中から３つ】選びなさい。
【交通場面の状況】
・住宅街の道路を走行している。
・前方に二輪車が走行している。
・右側の脇道から車や自転車が出ようとしている。
・前方の駐車車両の向こうに人影が見える。

1. ＜運転者が予知すべき危険要因＞
① 二輪車を避けようとしてセンターラインをはみ出すと、対向車と衝突する危険がある。
② 駐車車両に進路を塞がれた二輪車が右に進路を変更してくることが予測されるので、このまま進行すると二輪車と衝突する危険がある。
③ 前方右側の脇道から左折しようとしている車の影に見える自転車が道路を横断してくると衝突する危険がある。
④ 後方の状況を確認せずに右側に進路変更をすると、後続の二輪車と接触する危険がある。
⑤ 駐車車両の先に歩行者が見えるが、この歩行者が道路を横断してくるとはねる危険がある。
2. ＜運行管理者による指導事項＞
ア 住宅街を走行する際に駐車車両があるときは、その付近の歩行者の動きにも注意しスピードを落として走行する。
イ 単路でも、いつ前車が進路変更などのために減速や停止をするかわからないので、常に車間距離を保持しておく。
ウ 進路変更するときは、必ず後続車の有無を確認するとともに、後続車があるときは、決して強引な進路変更はしない。
エ 右側の脇道から自転車が出ようとしているので、周辺の交通状況を確認のうえ、脇道の自転車の動きに注意し走行する。仮に出てきた場合は先に行かせる。
オ 二輪車は、後方の確認をしないまま進路を変更することがよくあるので、二輪車を追い越そうとはせず先に行かせる。
3. ＜選択肢の組み合わせ＞
1： ①－イ
2： ①－ウ
3： ②－エ
4： ②－オ
5： ③－ア
6： ③－エ
7： ④－イ
8： ④－オ
9： ⑤－ア
10：⑤－ウ

令和２年度ＣＢＴ試験出題例正答表（貨物）