日本郵便では、点呼の未実施や記録改ざんが発覚しました。
それを受けて、国交省は日本郵便の運行管理者に対して運行管理者資格者証の返納命令を出す見通しです。これは貨物自動車運送事業法に基づくものです。
運行管理者資格者証の返納後は5年間再取得ができないとされています。日本郵便の運行管理者は200人超いるとのことです。
運行管理者資格者証の返納については、こちらをご覧ください。
＞＞ 貨物運送事業の運行管理者資格者証の返納命令とは
日本郵便の運行管理者に資格返納命令の見通し
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