「運行・労務管理システム導入補助金」について、運行管理者向けにわかりやすくまとめました。「現場での実務」「法令遵守」「点呼・記録業務の効率化」に焦点を当てています。
この補助金は、国土交通省の「中小物流事業者の労働生産性向上事業」の「業務効率化事業」の一部で、全日本トラック協会が執行します。
運送会社の運行管理者の方のご参考にしていただけましたら幸いです。
運行管理者の業務を支える「運行・労務管理システム」導入支援制度
〜点呼・労務管理の自動化で、現場の負担軽減と法令対応を実現〜
2024年度補正予算により、国土交通省が「運行・労務管理システム」の導入を支援する補助金制度を開始しました。これは、運行管理者が日々行っている点呼・労働時間管理・記録保存などの業務を、ITシステムで効率化するための支援策です。
申請受付期間：2025年7月28日（月）〜9月30日（火）
※先着順で予算枠に達し次第終了
この制度で何が変わる？
運行管理者の業務には、以下のような負担があります：
- 点呼の記録（対面・電話・IT点呼）
- ドライバーの拘束時間・運転時間・休憩時間の管理
- 改善基準告示や労働基準法に基づく帳票作成
- 運転日報・乗務記録の保存と確認
- 監査・巡回指導への対応
これらの業務を、システムによって自動化・一元管理できるようになるのが「運行・労務管理システム」です。
システムでできること（例）
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 点呼管理 | 顔認証・ICカードによる出退勤記録、点呼内容の自動保存 |
| 労務管理 | 拘束時間・運転時間・休憩時間の自動集計、基準超過の警告表示 |
| 帳票出力 | 改善基準告示に対応した帳票の自動作成（CSV・PDFなど） |
| 記録保存 | 運転日報・乗務記録のクラウド保存、検索・出力が簡単 |
| アラート機能 | 法令違反の可能性がある場合に自動通知 |
これにより、紙ベースの記録や手作業での集計が不要になり、業務の正確性と効率が大幅に向上します。
運行管理者にとってのメリット
- 点呼記録の抜け漏れ防止（自動記録・保存）
- 労働時間の集計ミス防止（システムが自動計算）
- 帳票作成の時間短縮（監査対応がスムーズ）
- 法令違反の早期発見（アラート機能）
- ドライバーとのコミュニケーションが改善（勤務状況の見える化）
特に、2024年問題（時間外労働の上限規制）に対応するには、拘束時間・休憩時間の正確な把握が不可欠です。システム導入により、運行管理者が「守るべきルール」を確実に運用できる環境が整います。
補助金の内容（概要）
- 補助率：導入費の1/2（消費税・工賃は除く）
- 補助上限額：最大24万円／事業者
- 対象：初期導入費（システム本体・設定費など）
- 対象外：月額利用料、スマホ・PCなどの汎用機器
※導入済みでも申請可能ですが、導入前申請の方が書類が簡素です。
実務上の注意点
- システムの機能が「運行・労務管理」に該当していることが必要
- 点呼機能だけ、労務管理機能だけでは対象外になる場合あり
- 導入後は、画面表示や記録の保存状況を写真で提出する必要あり
- 補助を受けたシステムは5年間の保有義務あり（途中廃止は申請要）
導入の流れ（運行管理者が関わる部分）
- システム業者と相談し、機能や導入方法を確認
- 見積書・カタログ・機能説明資料を準備
- 導入後は、実際の運用画面や記録保存の状況を写真で提出
- 帳票出力やアラート機能が法令対応しているかを確認
まとめ：運行管理者の「守る力」を強化する制度
この補助制度は、単なる機器導入支援ではなく、運行管理者が「安全・法令遵守・効率化」を実現するための実務支援です。点呼・労務管理の精度が上がることで、ドライバーの働き方も改善され、会社全体の信頼性向上につながります。
現場の負担を減らしながら、法令対応を確実にするためにも、システム導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
「運行・労務管理システム導入補助金」の詳細は「募集要領」でご確認ください。
「募集要領」は全日本トラック協会のホームページからをダウンロードできます。
＞ 全日本トラック協会
