点呼機器・疲労測定機器・運行管理機器の補助金(中小運送業向け)

運行管理に役立つ補助金・助成金

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過労運転防止のための先進的な取り組みに対する補助金の申請受付が開始

令和7年度「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」補助金について概要をまとめました。

この補助金は、国土交通省より採択され、同省監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。

(出典:『過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 公募要領』)


補助金の目的

この補助金は、自動車運送事業者が運転者の疲労や睡眠状態をリアルタイムで把握し、注意喚起を行うことで、居眠り事故などの未然防止を図るものです。IT機器等の導入を支援し、安全な運行管理の方法を確立・普及することが目的です。

対象となる機器と事業内容

補助対象となるのは、以下の6種類の機器の導入費用です:

  1. IT点呼機器:遠隔地での点呼、酒気帯び確認、動画記録、データ保存機能を備えた機器
  2. 遠隔点呼機器:対面点呼と同等の効果を持つ遠隔点呼用機器
  3. 自動点呼機器:業務後の自動点呼を行う機器(国交省認定要件を満たすもの)
  4. 疲労測定機器:心拍や車両挙動による疲労状態の常時測定・通知機能
  5. 睡眠測定機器:休息期間中の睡眠状態や基礎疾患の測定機能
  6. 運行管理機器:速度・距離・時間の記録、安全診断、クラウド連携など

これらに付属する部品(カメラ、センサー、通信機器、取付工事費など)も補助対象です。ただし、パソコンやスマートフォン、送料・通信費などは対象外です。

補助金額と上限

  • 補助率:対象経費の1/2
  • 上限額:1事業者あたり最大80万円
  • 一部機器には個別の補助限度額あり
    • 例:一体型車載器は5万円、事務所用機器は13万円など

補助対象となる事業者

以下の条件を満たす法人または個人事業主が対象です:

  • 一般旅客・貨物自動車運送事業を営む中小企業等
  • 行政処分歴がないこと(過去3年間)
  • 営業所に5両以上の車両を保有していること
  • リース事業者も対象(貸渡し先が上記要件を満たすこと)

申請期間と方法

  • 受付期間:令和7年7月31日(木)10:00〜令和8年1月30日(金)17:00
  • 申請方法:補助金ホームページから電子申請(PC推奨)

申請は先着順で審査され、予算額を超える場合は受付が締め切られる可能性があります。

必要書類(一部抜粋)

  • 交付申請書兼実績報告書
  • 領収書・請求書・機器仕様資料
  • 車両の自動車検査証、設置写真
  • リース契約書(リース事業者の場合)
  • 賃上げ表明書(優先採択希望者のみ)

優先採択の条件(希望者のみ)

令和7年度または令和7年に「給与総額を前年比1.5%以上引き上げる」ことを従業員に表明し、賃上げ実績を示す書類を提出することで、申請多数時に優先的に採択される可能性があります。

注意点と義務

  • 補助金を受けて取得した機器は、法定耐用年数の間、補助目的に沿って使用する義務があります
  • 処分や譲渡にはTOPPANの事前承認が必要
  • 不正が認められた場合は、補助金の返還や申請の受理拒否などの措置が取られます

申請ポータルサイト

令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
『過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援』