運行管理の高度化支援のための補助金の申請受付が開始
令和7年度「被害者保護増進等事業費補助金（運行管理の高度化支援）」の申請受付が始まりました。
補助金の概要
- 目的：運行管理機器（デジタコ・ドライブレコーダー等）の導入支援を通じて、事業用自動車の安全性向上を図る。
- 対象機器：国土交通大臣が選定した以下の3種
- デジタル式運行記録計
- 映像記録型ドライブレコーダー
- 一体型（通信機能付き含む）
補助対象の条件
対象事業者
①一般・特定の旅客・貨物自動車運送事業者（中小企業等）
※一般貸切旅客運送事業者を除く
②リース事業者
対象機器
国交省認定機器で、令和7年4月1日〜令和8年1月30日までに購入・設置・支払い完了したもの
補助率
原則：1/3、10両未満の貨物事業者で初導入の場合：1/2
補助上限額
通常：80万円／事業者、通信機能付き一体型導入時：120万円／事業者
補助対象外
中古品、送料・手数料、PC・スマホ、他の補助金と重複する機器など
申請方法と期間
- 受付期間：令和7年7月31日（木）10:00 ～ 令和8年1月30日（金）17:00
- 申請方法：補助金ホームページからPCで申請（スマホ・タブレットは非推奨）
- 申請形式：交付申請兼実績報告（機器購入後に申請）
提出書類（主なもの）
- 交付申請書兼実績報告書（システム入力）
- 経費使用明細書（Excel）
- 請求書・領収書・納品書（発行日記載必須）
- 自動車検査証の写し（有効期限内）
- 機器の設置写真（車載器・カメラ・ナンバープレート等）
- 賃上げ表明書（優先採択希望者のみ） など
注意点
- 虚偽申請・不正行為は厳しく対処され、補助金返還・刑事罰の対象になる可能性あり。
- 他の国の補助金との重複申請は不可。
- 補助対象機器は法定耐用年数内の処分に制限あり（TOPPANの承認が必要）。
- 優先採択には賃上げ実績の証明が必要。
申請ポータルサイト
令和７年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
『運行管理の高度化に対する支援』
