デジタコ、デジタコ・ドラレコ一体型補助金(小規模貨物運送業向け)

運行管理に役立つ補助金・助成金
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デジタコ、デジタコ・ドラレコ一体型補助金の申請受付期間が延長

令和6年度補正「被害者保護増進等事業費補助金(運行管理の高度化支援)」のデジタコ、デジタコ・ドラレコ一体型が、申請受付期間が延長されました。

申請受付期間:令和7年5月8日(木)~令和8年1月30日(金)
公募要領を元に、要点を分かりやすくまとめました。参考にしていただければ、幸いです。

この補助金は、小規模の貨物運送事業者が安全性を高めるためのデジタコ、デジタコ・ドラレコ一体型機器を導入する際に、その費用の一部を国が支援するというものです。


補助金の背景と目的

  • 国土交通省が交通事故防止と運行管理の高度化を目的に実施。
  • デジタル式運行記録計やドライブレコーダー一体型機器を導入することで、運転者への安全指導や運行状況の把握を強化。
  • 特に10両未満の事業者にとっては、初導入の機器に対して手厚い支援。

補助対象となる事業者の条件

以下すべてに該当する必要があります:

  • 一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者。
  • 総車両台数が10両未満。
  • 営業所に5両以上の車両が所属している。
  • 過去3年間に行政処分(警告・勧告は除く)を受けていない。
  • 対象機器を初めて導入する車両であること。
  • 中小企業基本法に基づく中小企業者であること(資本金3億円以下または従業員300人以下)。

補助対象機器の概要

補助の対象機器は国土交通大臣が選定したものに限られ、以下の2種類です。

機器種別 内容
デジタル式運行記録計 運行データを記録・分析する機器。センサー、表示機、通信機器など含む。
一体型(ドライブレコーダー付) 上記に加え、映像記録機能を持つ。事故前後の映像記録が可能。

※ 通信機能付き一体型も対象(条件あり)


補助金額と上限

機器種別 車載器(1台) 事務所用機器(1台)
デジタル式運行記録計 最大3万円 最大10万円
一体型 最大4万円 最大13万円
通信機能付き一体型 最大10万円 最大13万円
  • 補助率は経費の1/2
  • 1事業者あたりの補助上限は80万円(通信機能付き一体型を含む場合は120万円)。

導入・申請スケジュール

  • 機器導入期間:令和6年4月1日〜令和8年1月30日
  • 申請受付期間:令和7年5月8日 10:00〜令和8年1月30日 17:00
  • 申請は先着順。予算に達したら受付終了。

申請方法

申請は補助金専用ホームページからオンラインで行います。

補助金申請の大まかな手順
  • Step 1
    対象機器の選定と導入
    • 国土交通省が選定した「補助対象機器一覧」から該当機器を確認。
    • デジタル式運行記録計または一体型(ドライブレコーダー付)を選定。
    • 機器の購入・設置・支払いを完了させる(※令和6年4月1日〜令和8年1月30日までに完了している必要あり)。
  • Step 2
    必要書類の準備
    以下の書類を揃えます。
    • 交付申請書兼実績報告書(申請システム入力)
    • 経費使用明細書(Excel)
    • 領収書・請求書・納品書の写し
    • 補助対象機器の写真(設置状態・ナンバーなど)
    • 自動車検査証の写し
    • 宣誓書(様式1)
    • 賃上げ表明書(優先採択希望の場合)
    ※ 書類の不備があると受付されません。写真の撮り方や型式の記載など細部まで注意が必要です。
  • Step 3
    申請
    • 補助金専用ホームページにアクセス。
    • 申請システムにログインして、必要事項を入力。
    • 書類をアップロードして申請完了。
    ※ 申請はPC推奨。スマホ・タブレットは動作保証外。
  • Step 4
    審査・交付決定
    • TOPPANが申請内容を審査(必要に応じて現地調査あり)。
    • 補助金の交付決定と金額が通知される。
  • Step 5
    請求
    •申請システムから請求。
    •振込先がわかる書類を添付。
  • Step 6
    補助金の受領
    • 指定口座に補助金が振り込まれる。
    • 取得した機器は一定期間保有義務あり(処分には事前承認が必要)。

必要書類

  • 交付申請書兼実績報告書(システム入力)
  • 経費使用明細書(Excel)
  • 領収書・請求書・納品書の写し
  • 補助対象機器の写真(設置状態・ナンバーなど)
  • 自動車検査証の写し
  • 宣誓書(様式1)
  • 賃上げ表明書(優先採択希望の場合)

注意点

  • 他の国の補助金と重複申請不可。
  • 中古機器や後方カメラなどは対象外。
  • 補助金で取得した機器は一定期間の保有義務あり(処分には事前承認が必要)。

補助金ポータルサイト

令和6年度補正被害者保護増進等事業費補助金事務局
『運行管理の高度化に対する支援』