デジタコ、デジタコ・ドラレコ一体型補助金の申請受付期間が延長
令和6年度補正「被害者保護増進等事業費補助金(運行管理の高度化支援)」のデジタコ、デジタコ・ドラレコ一体型が、申請受付期間が延長されました。
申請受付期間:令和7年5月8日(木)~令和8年1月30日(金)
公募要領を元に、要点を分かりやすくまとめました。参考にしていただければ、幸いです。
この補助金は、小規模の貨物運送事業者が安全性を高めるためのデジタコ、デジタコ・ドラレコ一体型機器を導入する際に、その費用の一部を国が支援するというものです。
補助金の背景と目的
- 国土交通省が交通事故防止と運行管理の高度化を目的に実施。
- デジタル式運行記録計やドライブレコーダー一体型機器を導入することで、運転者への安全指導や運行状況の把握を強化。
- 特に10両未満の事業者にとっては、初導入の機器に対して手厚い支援。
補助対象となる事業者の条件
以下すべてに該当する必要があります:
- 一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者。
- 総車両台数が10両未満。
- 営業所に5両以上の車両が所属している。
- 過去3年間に行政処分(警告・勧告は除く)を受けていない。
- 対象機器を初めて導入する車両であること。
- 中小企業基本法に基づく中小企業者であること(資本金3億円以下または従業員300人以下)。
補助対象機器の概要
補助の対象機器は国土交通大臣が選定したものに限られ、以下の2種類です。
機器種別 | 内容 |
---|---|
デジタル式運行記録計 | 運行データを記録・分析する機器。センサー、表示機、通信機器など含む。 |
一体型(ドライブレコーダー付) | 上記に加え、映像記録機能を持つ。事故前後の映像記録が可能。 |
※ 通信機能付き一体型も対象(条件あり)
補助金額と上限
機器種別 | 車載器(1台) | 事務所用機器(1台) |
---|---|---|
デジタル式運行記録計 | 最大3万円 | 最大10万円 |
一体型 | 最大4万円 | 最大13万円 |
通信機能付き一体型 | 最大10万円 | 最大13万円 |
- 補助率は経費の1/2。
- 1事業者あたりの補助上限は80万円(通信機能付き一体型を含む場合は120万円)。
導入・申請スケジュール
- 機器導入期間:令和6年4月1日〜令和8年1月30日
- 申請受付期間:令和7年5月8日 10:00〜令和8年1月30日 17:00
- 申請は先着順。予算に達したら受付終了。
申請方法
申請は補助金専用ホームページからオンラインで行います。
補助金申請の大まかな手順
- Step 1対象機器の選定と導入• 国土交通省が選定した「補助対象機器一覧」から該当機器を確認。
• デジタル式運行記録計または一体型(ドライブレコーダー付)を選定。
• 機器の購入・設置・支払いを完了させる(※令和6年4月1日〜令和8年1月30日までに完了している必要あり)。 - Step 2必要書類の準備以下の書類を揃えます。
• 交付申請書兼実績報告書(申請システム入力)
• 経費使用明細書(Excel)
• 領収書・請求書・納品書の写し
• 補助対象機器の写真(設置状態・ナンバーなど)
• 自動車検査証の写し
• 宣誓書(様式1)
• 賃上げ表明書(優先採択希望の場合)
※ 書類の不備があると受付されません。写真の撮り方や型式の記載など細部まで注意が必要です。 - Step 3申請• 補助金専用ホームページにアクセス。
• 申請システムにログインして、必要事項を入力。
• 書類をアップロードして申請完了。
※ 申請はPC推奨。スマホ・タブレットは動作保証外。 - Step 4審査・交付決定• TOPPANが申請内容を審査(必要に応じて現地調査あり)。
• 補助金の交付決定と金額が通知される。 - Step 5請求•申請システムから請求。
•振込先がわかる書類を添付。 - Step 6補助金の受領• 指定口座に補助金が振り込まれる。
• 取得した機器は一定期間保有義務あり(処分には事前承認が必要)。
必要書類
- 交付申請書兼実績報告書(システム入力)
- 経費使用明細書(Excel)
- 領収書・請求書・納品書の写し
- 補助対象機器の写真(設置状態・ナンバーなど)
- 自動車検査証の写し
- 宣誓書(様式1)
- 賃上げ表明書(優先採択希望の場合)
注意点
- 他の国の補助金と重複申請不可。
- 中古機器や後方カメラなどは対象外。
- 補助金で取得した機器は一定期間の保有義務あり(処分には事前承認が必要)。
補助金ポータルサイト
令和6年度補正被害者保護増進等事業費補助金事務局
『運行管理の高度化に対する支援』