令和6年度運行管理者試験【貨物】過去問題 出題例と正答

令和６年度 運行管理者試験【貨物】出題例（全30問）

2024年度（令和６年度）運行管理者試験【貨物】の出題例と正答です。

（出典元：運行管理者試験センター）

問題に続けて正答を記載していますから、問題を解いて合っているかどうかをすぐに確認できます。

---

第１問【貨物自動車運送事業法関係】

貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 貨物自動車運送事業法は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
2. 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受けた者は、その取消しの日から２年を経過しなければ、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。
3. 一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償、無償に関わらず、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
4. 特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業をいう。

---

第２問【貨物自動車運送事業法関係】

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の安全管理規程等及び輸送の安全に係る情報の公表についての次の文中、A、B、C に入るべき字句として、いずれか正しいものを１つ選びなさい。

1. 事業者は、貨物自動車運送事業法第23条（輸送の安全確保の命令）、第26条（事業改善の命令）又第33条（許可の取消し等）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、[  A  ]、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
2. 事業者は、毎事業年度の経過後 [ B ]、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報であって国土交通大臣が告示で定める①輸送の安全に関する基本的な方針、②輸送の安全に関する目標及びその達成状況、③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
3. 事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の保有車両数が [ C ]以上の事業者は、安全管理規程を定めて国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

• A：① 遅滞なく　② ３０日以内に
• B：① ３０日以内に　② １００日以内に
• C：① ２００両　② １００両

---

第３問【貨物自動車運送事業法関係】

次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 法令の規定により、事業用自動車の運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用する国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を備え置くこと。
2. 法令に規定する「運行記録計」を管理し、及びその記録を保存すること。
3. 事業用自動車に係る事故が発生した場合には、法令の規定により「事故の発生日時」等の所定の事項を記録し、及びその記録を保存すること。
4. 運行管理規程を定め、かつ、その遵守について運行管理業務を補助させるため選任した者（補助者）に対し指導及び監督を行うこと。

---

第４問【貨物自動車運送事業法関係】

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての法令等の定めに関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 同一事業者内の全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所（Gマーク営業所）である営業所間で行うＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する１６時間以内とする。
2. 業務前の点呼においては、法令等の規定により酒気帯びの有無について、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等を目視等により確認するほか、当該営業所に備えられたアルコール検知器を用いて確認を行わなければならない。
3. ２日間にわたる運行（営業所から出発し１日目を遠隔地で終了、２日目に営業所に戻るもの。）については、１日目の業務後の点呼及び２日目の業務前の点呼のいずれも対面で行うことができないことから、２日目については、業務前の点呼及び業務後の点呼のほかに、当該業務の途中において少なくとも１回点呼を行わなければならない。
4. 業務後の点呼においては、「道路運送車両法第４７条の２第１項及び第２項の規定による点検（日常点検）の実施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。

---

第５問【貨物自動車運送事業法関係】

次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を必要としないものを１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業用自動車の運転者が、ハンドル操作を誤り道路のガードレールに接触する事故を起こし、軽傷を負った。事故処理を担当した警察官が当該運転者への事情聴取中に酒臭さを感じたため呼気検査を実施したところ、道路交通法の規定に違反する酒気帯び運転をしていたことが発覚した。
2. 事業用の連結自動車(けん引車と被けん引自動車を連結した自動車)が、高速自動車国道法に規定する高速自動車国道を走行中、当該自動車のけん引装置の故障により被けん引自動車が分離し、後続の自動車が止まりきれずに当該被けん引自動車に衝突する事故が発生した。この事故で被けん引自動車に衝突した自動車の運転者１名が軽傷を負った。
3. 事業用自動車の運転者が高速自動車国道法に規定する高速自動車国道を走行中、ハンドル操作を誤り、道路の中央分離帯に衝突したことにより、当該事業用自動車に積載していた消防法に規定する危険物の灯油が一部漏えいした。この事故により当該事業用自動車の運転者が軽傷を負った。
4. 事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道において、路肩に停車中の車両に追突したため、後続車６台が衝突する多重事故が発生し、この事故により６人が重傷、４人が軽傷を負った。

---

第６問【貨物自動車運送事業法関係】

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の過労運転の防止等についての法令等の定めに関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）第４条第４項第４号に定める自動車運転者がフェリーに乗船している時間のうち休息時間とされる時間を除く。）は、１４４時間を超えてはならない。
2. 運転者等の業務について、事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録しなければならない車両は、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の普通自動車である。
3. 事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者(以下「運転者」という。)を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、３ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
4. 事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者等に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示を行わなければならない。

---

第７問【貨物自動車運送事業法関係】

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、事業者が法令等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業者は、軽傷者(法令で定める傷害を受けた者)を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者（事故惹起運転者）に対して、特別な指導を行わなければならない。
2. 事業者は、運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者(当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。)に対して、特別な指導を行わなければならない。
3. 事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者を常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認する。
4. 事業者は、運転者が他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から所定の通告を受け、事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について、運行の状況に応じて必要な点検を実施するよう、運転者に対し指導及び監督する。

---

第８問【貨物自動車運送事業法関係】

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の貨物の積載方法等に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業者は、危険物を運搬する場合、その運転者に対し、消防法その他の危険物の規制に関する法令に基づき、運搬する危険物の性状を理解させるとともに、取扱い方法、積載方法及び運搬方法について留意すべき事項を指導しなければならない。また、運搬中に危険物が飛散又は漏えいした場合に安全を確保するためにとるべき方法を指導し、習得させなければならない。
2. 事業者は、事業用自動車（車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上のものに限る。）に、貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならない。
3. 事業者は、道路法第４７条第２項の規定（車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が政令で定める最高限度を超えるものは、道路を通行させてはならない。）に違反し、又は政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し道路管理者が付した条件（通行経路、通行時間等）に違反して事業用自動車を通行させることを防止するため、運転者等に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
4. 車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事する運転者は、当該業務において、法令の規定に基づき作成された運行指示書に「貨物の積載状況」が記録されている場合は、業務の記録に当該事項を記録したものとみなされる。

---

第９問【道路運送車両法関係】

自動車の登録等についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 臨時運行の許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から５日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を許可に係る行政庁に返納しなければならない。
2. 登録自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
3. 何人も、国土交通大臣の許可を受けたときなどを除き、自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻を塗まつし、その他車台番号又は原動機の型式の識別を困難にするような行為をしてはならない。
4. 登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ自動車検査証を返納したときは、同法の規定により、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。

---

第１０問【道路運送車両法関係】

自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示されている。
2. 初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量7,990キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は２年である。
3. 自動車検査証の有効期間の起算日は、自動車検査証の有効期間が満了する日の３ヵ月前（離島に使用の本拠の位置を有する自動車を除く。）から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に係る有効期間を法令の規定により記録する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
4. 自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。

---

第１１問【道路運送車両法関係】

道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選びなさい。

1. 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、[ A ]ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
2. 自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、[ B ]が行わなければならない。
3. 地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は[ C ]その他の環境保全上必要な指示をすることができる。
4. 地方運輸局長は、自動車の[ D ]が道路運送車両法第54条（整備命令等）の規定による命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用を停止することができる。

• A：① ３ヵ月　② ６ヵ月
• B：① 運行管理者　② 整備管理者
• C：① 事故防止　② 公害防止
• D：① 所有者　② 使用者

---

第１２問【道路運送車両法関係】

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 火薬類（保安基準に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車、指定重量以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車及び危険物の規制に関する政令に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車には、消火器を備えなければならない（被けん引自動車を除く。）。
2. 自動車（二輪自動車等を除く。）の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても1.6ミリメートル以上の深さを有すること。
3. 自動車の後面には、夜間にその後方200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる赤色の後部反射器を備えなければならない。
4. 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上のものの原動機には、自動車が90キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

---

第１３問【道路交通法関係】

道路交通法に定める自動車の種類についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 乗車定員が２人、最大積載量が11,000キログラム、及び車両総重量19,910キログラムの貨物自動車の種類は、大型自動車である。
2. 乗車定員が２人、最大積載量が4,750キログラム、及び車両総重量8,160キログラムの貨物自動車の種類は、中型自動車である。
3. 乗車定員が３人、最大積載量が3,000キログラム、及び車両総重量5,955キログラムの貨物自動車の種類は、準中型自動車である。
4. 乗車定員が３人、最大積載量が1,250キログラム、及び車両総重量3,515キログラムの貨物自動車の種類は、普通自動車である。

---

第１４問【道路交通法関係】

道路交通法に定める徐行及び一時停止についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 車両等は、環状交差点に入ろうとするときは、徐行しなければならない。
2. 車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き､当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等を徐行して通過しなければならない。
3. 交差点又はその付近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両（緊急自動車を除く。）は交差点を避け、かつ、道路の左側（一方通行となっている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側）に寄って一時停止しなければならない。
4. 車両等は、道路のまがりかど付近、上り坂の頂上付近又は勾配の急な下り坂を通行するときは、徐行しなければならない。

---

第１５問【道路交通法関係】

道路交通法に定める追越しの方法等についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 車両は、道路の中央から左の部分の幅員が６メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分（以下「右側部分」という。）を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。）は、法令の規定にかかわらず右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
2. 車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両（以下「前車」という。）の右側を通行しなければならない。ただし、前車が法令の規定により右折をするため道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、前車を追い越してはならない。
3. 車両は、トンネル内の車両通行帯が設けられている道路の部分（道路標識等により追越しが禁止されているものを除く。）においては、他の車両を追い越すことができる。
4. 車両は、法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に３０メートル以内の部分においては、他の車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。

---

第１６問【道路交通法関係】

道路交通法に定める過労運転に係る車両の使用者に対する指示についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句としていずれか正しいものを１つ選びなさい。

車両の運転者が道路交通法第６６条（過労運転等の禁止）の規定に違反して過労により[ A ]ができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下「過労運転」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。）の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る[ B ]が当該車両につき過労運転を防止するため必要な[ C ]を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する都道府県公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

• A：① 運転の維持、継続　② 正常な運転
• B：① 車両の使用者　② 車両の所有者
• C：① 運行の管理　② 労務の管理

---

第１７問【道路交通法関係】

道路交通法に定める自動車の運転者の遵守事項及び故障等の場合の措置についての次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度を急に変更しなければならないこととなる場合にあっても、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。
2. 車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、道路運送車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。）の側方を通過するときは、できる限り安全な速度で進行しなければならない。
3. 運転免許（仮運転免許を除く。）を受けた者が自動車等の運転に関し、当該自動車等の交通による人の死傷があった場合において、道路交通法第７２条第１項前段の規定（交通事故があったときは、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。）に違反したときは、その者が当該違反をしたときにおけるその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会は、その者の運転免許を取り消すことができる。
4. 自動車の運転者は、故障その他の理由により高速自動車国道等の本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において当該自動車を運転することができなくなったときは、政令で定めるところにより、停止表示器材を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。

---

第１８問【労働基準法関係】

労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
2. 「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
3. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
4. 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

---

第１９問【労働基準法関係】

労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
2. 使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
3. 使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の３割以上６割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
4. 使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の７割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

---

第２０問【労働基準法関係】

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める同基準の目的等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句として、いずれか正しいものを１つ選びなさい。

1. この基準は、自動車運転者（労働基準法第９条に規定する労働者であって、[ A ]の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の[ B ]を図ることを目的とする。
2. 労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の[ C ]させてはならないことはもとより、その[ D ]に努めなければならない。

• A：① 二輪以上の自動車　② 四輪以上の自動車
• B：① 労働条件の向上　② 労働契約の遵守
• C：① 生活環境を悪化　② 労働条件を低下
• D：① 向上　② 維持

---

第２１問【労働基準法関係】

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 使用者は、トラック運転者を使用する場合は、その拘束時間について、労使協定により延長する場合を除き、１ヵ月について295時間を超えず、かつ、１年について3,500時間を超えないものとすること。
2. 使用者は、トラック運転者（１人乗務で、隔日勤務に就く運転者以外のもの。）を使用する場合は、１日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は15時間とすること。ただし、１週間における運行が全て長距離貨物運送（一の運行（運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまで）の走行距離が450キロメートル以上の貨物運送）であり、かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該１週間について２回に限り最大拘束時間を16時間とすることができる。
3. 使用者は、トラック運転者を使用する場合は、その運転時間について、２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり48時間を超えないものとすること。
4. 使用者は、トラック運転者の連続運転時間（１回がおおむね連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）については、４時間を超えないものとすること。ただし、高速道路等のサービスエリア又はパーキングエリア等に駐車又は停車できないため、やむを得ず連続運転時間が４時間を超える場合には、連続運転時間を４時間30分まで延長することができるものとする。

---

第２２問【労働基準法関係】

下表の１～４は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の５日間の運転時間の例を示したものであるが、このうち、５日間すべての日を特定日とした２日を平均し１日当たりの運転時間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、下表に示された内容以外は考慮しないものとする。

---

第２３問【労働基準法関係】

下表の１～４は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、下表に示された内容以外は考慮しないものとする。

---

第２４問【実務上の知識及び能力関係】

事業用自動車の運転者に対する点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 運行管理者は、業務前及び業務後の運転者に対し、原則、対面又は対面と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により点呼を実施しなければならないが、遠隔地で業務が開始又は終了する場合は「運行上やむを得ない場合」に該当するため、「電話その他の方法」により点呼を実施することができる。この場合、運転者と直接対話ができる携帯電話も「電話その他の方法」に該当するため点呼の実施に使用することができる。
2. 運行管理者は、点呼に用いるアルコール検知器を常時有効に保持するため、確実に酒気を帯びていない者が当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないことを１ヵ月に１回確認している。
3. 運行管理者は、業務後の点呼において、業務を終了した運転者からの当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての報告は、特に異常がない場合には運転者から求めないこととしており、点呼記録簿に「異常なし」と記録している。
4. 運行管理者は、業務後の点呼において酒気帯びの有無を確認する場合、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を使用し、道路交通法施行令で定める呼気中のアルコール濃度１リットル当たり0.15ミリグラム以上であるか否かを確認している。

---

第２５問【実務上の知識及び能力関係】

一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になる。前の自動車と追越しをする自動車の速度差が小さい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越しをしないよう運転者に対し指導する必要がある。
2. 運転者は、積載物の転落防止や、転落させたときに危険を防止するために必要な措置をとることが遵守事項として法令で定められている。出発前に、スペアタイヤや車両に備えられている工具箱等も含め、車両に積載されているものが転落のおそれがないことを確認しなければならないことを指導している。
3. 飲酒は、速度感覚の麻痺、視力の低下、反応時間の遅れ、眠気が生じるなど自動車の運転に極めて深刻な影響を及ぼす。飲酒により摂取されたアルコールを体内で分解処理するために必要な時間は、個人差はあるが、例えば日本酒（アルコール15%）を２合（360ｍℓ）飲んだ時には、男性の場合で概ね４時間、女性の場合で概ね５時間が目安とされていることから、乗務前日の飲酒・酒量については、運転に影響のないよう十分気をつけることを運転者に指導している。
4. 国土交通大臣が認定する適性診断（以下「適性診断」という。）を受診した運転者の診断結果において、「感情の安定性」の項目で、「すぐかっとなるなどの衝動的な傾向」との判定が出た。適性診断は、性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転業務に適さない者を選任しないようにするためのものであるため、運行管理者は、当該運転者は運転業務に適さないと判断し、他の業務へ配置替えを行った。

---

第２６問【実務上の知識及び能力関係】

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が行う事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 健康起因事故の防止には心臓疾患や大血管疾患の予防や早期発見が重要となる。事業者は、重篤な心臓疾患、大血管疾患を見逃さないためには、その前兆や自覚症状のうち４大症状といわれている胸痛、めまい・失神、動悸、呼吸困難の有無について、日頃から点呼等で運転者に確認し、早めに把握することが重要である。
2. 事業者は、法令により定められた健康診断を実施することが義務づけられているが、運転者が自ら受けた健康診断（人間ドックなど）において、法令で必要な定期健康診断の項目を充足している場合であっても、法定健診として代用することができない。
3. 運転者が脳検診において、異常所見の疑いが認められたため、当該運転者に脳検診を再受診させたところ、医師から診断結果に基づき、乗務時間を減らすなど、乗務の際の配慮が必要であるとの意見があった。このため、事業者は、医師からの意見等を勘案し、当該運転者について、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定している。
4. 事業者は、深夜業（22時～５時）を含む業務に常時従事する運転者に対し、法令に定める定期健康診断を６ヵ月以内ごとに１回、必ず、定期的に受診させるようにしている。

---

第２７問【実務上の知識及び能力関係】

交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車のハンドルを左に切り旋回した場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡に対し外側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。大型車などホイールベースが長いほど内輪差が小さくなることから、運転者に対し、交差点での左折時には、内輪差による歩行者や自転車等との接触、巻き込み事故に注意するよう指導する必要がある。
2. 輸送の安全に関する教育及び研修については、知識を普及させることに重点を置く手法に加えて、問題を解決することに重点を置く手法を取り入れるとともに、グループ討議や参加体験型研修等、運転者が参加する手法を取り入れることも交通事故防止対策の有効な手段となっている。
3. アンチロック・ブレーキシステム（ABS）は、急ブレーキをかけた時などにタイヤがロック（回転が止まること）するのを防ぐことにより、車両の進行方向の安定性を保ち、また、ハンドル操作で障害物を回避できる可能性を高める装置である。ABSを効果的に作動させるためには、運転者はポンピングブレーキ操作（ブレーキペダルを踏み込んだり緩めたりを繰り返す操作）を行うことが必要であり、この点を運転者に指導する必要がある。
4. トラックは視点が高いことから、手前の路面もよく見え、先行車両との車間距離が長く感じられるため、車間距離を短くとりがちになり、追突事故の要因ともなる。そのため、走行中は安全な速度と十分な車間距離を保つことが重要であることを、運転者に指導する必要がある。

---

第２８問【実務上の知識及び能力関係】

自動車の運転等に関する次の記述のうち、適切なものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 連結車両（トラクタとトレーラを連結した車両）が、滑りやすい路面で急ハンドルや急ブレーキなどの急激な運転操作を行ったりすると、車輪がロックしてタイヤが滑り、トラクタとトレーラが連結部で折れ曲がり、「くの字」になることを「ジャックナイフ現象」という。
2. フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱してその熱がブレーキ液に伝わり、液内に気泡が発生することによりブレーキが正常に作用しなくなり制動力が低下することを「ベーパーロック現象」という。
3. 自動車の夜間の走行時において、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が重なり合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることを「クリープ現象」という。
4. 自動車がカーブを走行するときに自動車に対しカーブの外側へ向かう力が働く。この力を「遠心力」といい、自動車の走行速度に比例し変化する。例えば、自動車の重量及びカーブの半径が同じ条件の場合、自動車の走行速度が２倍になると、遠心力の大きさも２倍になる。

---

第２９問【実務上の知識及び能力関係】

自動車の追越しに関する次の 1～2 の記述について、解答しなさい。
なお、この場合の「追越し」とは、A車が前走するB車の後方40メートル（ア）の位置から始まり、B車を追い越してB車との車間距離が40メートル（イ）の位置に達するまでのすべての行程をいう。

1. 一般道を車両の長さ10メートルのA車が時速60キロメートルで走行中、上図のとおり、時速40キロメートルで前方を走行中の車両の長さが10メートルのB車を追い越すために要する追越距離を次の①～②の中から正しいものを１つ選びなさい。
   ① 200メートル　　② 300メートル
2. 「1」の場合において追越しに要する時間を次の①～②の中から正しいものを１つ選びなさい。
   ① 12秒　　② 18秒

---

第３０問【実務上の知識及び能力関係】

運行管理者が、次の大型トラックの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行ったうえで、事業者又は運行管理者にとって、最も直接的に有効と考えられる＜事故の再発防止対策＞ア～カの組合せを、＜選択肢＞（1～6）から１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、＜事故の概要＞及び＜事故関連情報＞に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

＜事故関連情報＞

1. 運行管理者は、当該運転者に対する業務前の点呼において、昨日は、就寝時間がいつもより遅かったとの事であったが、疲労等に問題がないことを確認していた。
2. 運転者は、事故地点において、右方向から来る自転車のみに気を取られ、左方の安全確認を十分に行わなかったため、同横断歩道を左側から横断していた車いす利用者に全く気付かず進行し、車両の前部に衝突転倒させ轢過した。
3. 当該運転者は、３ヵ月前に定期健康診断を受診した際、肥満及び高血圧を指摘され、精密検査の受診を勧められ、まだ、精密検査は受診していなかったが、睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査は受診していた。
4. 当該運転者の適性診断結果で、「信号の変化や他の交通の動きを予測した運転を行うことや、歩行者や自転車のそばを通過する際は思いやりのある運転を心がける」こと等について指摘されていた。
5. 当該営業所においては、運行管理者の補助者（以下「補助者」という。）は選任されておらず、運行管理者により運行管理業務を行っていた。
6. 当該営業所では、事故が発生しやすい箇所、交差点での右左折時における留意事項等について指導を行っていなかった。

＜事故の再発防止対策＞

• 運転者に対し、大型車を運転して交差点で左折又は右折する場合は、直接視界及び間接視界により、車両の左右及び前方下方に歩行者等がいないか十分確認した上で通過するよう指導を徹底すること。
• SAS取扱規定を作成し、雇い入れ時等のタイミングで医療機器によるSASスクリーニング検査を受けさせ、SAS検査後のフォローや乗務可否、治療の継続的なチェックなど目的を明確にすること。
• 運行の主な経路における事故が発生しやすい箇所や具体的な注意事項など、安全運行を行うために必要な情報を運転者に伝え、適切な運行指示を行うこと。
• 点呼の際に点呼実施者が不在にならないよう、適正な数の運行管理者又は補助者を配置するなど、運行管理を適切に実施するための体制を整備すること。
• 適性診断の結果をもとに、運転者に対して、歩行者等の安全に配慮した「思いやり運転」を身につけるよう継続的に指導すること。
• 運転者に対し、十分な睡眠時間の確保等、勤務に影響を及ぼさない日常生活の過ごし方についても指導すること。

＜選択肢＞

1. ア・イ・エ
2. ア・ウ・オ
3. ア・エ・カ
4. イ・ウ・エ
5. イ・オ・カ
6. ウ・エ・カ

---

運行管理者試験に合格するには

運行管理者試験は年々難易度がアップしてきています。合格点を取るには、しっかりと勉強する必要があります。一夜漬けの勉強で合格することは難しいと言えます。

ですが、めちゃくちゃ難しいというわけでもありません。独学でも十分合格することはできます。

こちら（↓）のページでは、運行管理者試験に合格するための勉強方法やテキスト＆問題集について、私自身の経験を踏まえてお伝えしています。よろしければ、ご参考にしていただければ幸いです。
⇒ 『運行管理者試験に合格するための勉強方法』