令和6年度運行管理者試験【旅客】過去問題 出題例と正答

令和６年度運行管理者試験【旅客】出題例（全30問）
運行管理者試験に合格するには

令和６年度運行管理者試験【旅客】出題例（全30問）

2024年度（令和６年度）運行管理者試験【旅客】の出題例と正答です。

（出典元：運行管理者試験センター）

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第1問【道路運送法関係】

一般旅客自動車運送事業者の事業計画の変更等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、「停留所又は乗降地点の名称及び位置並びに停留所間又は乗降地点間のキロ程」の事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
一般旅客自動車運送事業者は、緊急を要する場合等を除き、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送(路線を定めて行うものを除く。)をしてはならない。
路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線(路線定期運行に係るものに限る。)の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、その6ヵ月前(旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあっては、その30日前)までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
一般貸切旅客自動車運送事業者は、「営業所の名称」に係る事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

問１正答2,3

第2問【道路運送法関係】

道路運送法等に規定する旅客自動車運送事業の運行管理者の義務及び選任等についての次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な［　A　］を与えなければならない。
一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う［　B　］に従わなければならない。
一般乗合旅客自動車運送事業者は、乗車定員11人以上の事業用自動車の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を［　C　］で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に1を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。
一の営業所において複数の運行管理者を選任する旅客自動車運送事業者は、それらの業務を統括する［　D　］を選任しなければならない。

A：① 権限 ② 地位
B：① 勧告 ② 指導
C：① ２０ ② ４０
D：① 安全管理者 ② 運行管理者

問２正答A:①
B:②
C:②
D:②

第3問【道路運送法関係】

次の記述のうち、旅客自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

法令の規定により、事業用自動車の運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、指示を与え、記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用する国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を備え置くこと。
事業用自動車に係る事故が発生した場合には、法令の規定により「事故の発生日時」等の所定の事項を記録し、及びその記録を保存すること。
一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、法令の規定により運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適する自動車を使用すること。
運行管理規程を定め、かつ、その遵守について運行管理業務を補助させるため選任した者(補助者)に対し指導及び監督を行うこと。

問３正答2,3

第4問【道路運送法関係】

旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての法令等の定めに関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

点呼は、運行上やむを得ない場合は電話その他の方法によることが認められている。一般貸切旅客自動車運送事業において、営業所と離れた場所にある当該営業所の車庫から業務に従事しようとする運転者については、運行上やむを得ない場合に該当しないことから、電話による点呼を行うことはできない。
運行管理者の業務を補助させるため選任された者(補助者)に対し、点呼の一部を行わせる場合であっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも2分の1以上でなければならない。
運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに法令に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を2年間保存しなければならない。
旅客自動車運送事業運輸規則第24条第4項(点呼等)に規定する「アルコール検知器を用いて」とは、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を電話その他の方法で報告させることにより行うものとする。

問４正答1,4

第5問【道路運送法関係】

次の自動車事故に関する記述のうち、一般旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣への報告を必要としないものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

タクシーが走行中にエンジンが停止して走行不能となった。再度エンジンを始動させようとしたが、燃料装置の故障によりエンジンを再始動させることができず運行ができなくなった。
乗合バスの運転者が、乗車してきた旅客が着席する前に当該バスの操縦装置の不適切な操作により発車させたことから、当該旅客のうち1人がバランスを崩して床に倒れ、通院による15日間の医師の治療を要する傷害を負った。
大型バスが踏切を通過しようとしたところ、踏切内の施設に衝突して、線路内に車体が残った状態で停止した。ただちに乗務員が踏切非常ボタンを押して鉄道車両との衝突は回避したが、鉄道施設に損傷を与えたため、2時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。
タクシーが信号機のない交差点を通過しようとした際、交差する道路の右方から進行してきた二輪車を避けようとして、誤って前方の歩道に乗り上げ、歩行者10人が軽傷を負った。

問５正答3

第6問【道路運送法関係】

旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労運転の防止等についての法令等の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

貸切バスの交替運転者の配置基準に定める夜間ワンマン運行(1人乗務)の連続乗務回数は、5回(一運行の実車距離が500キロメートルを超える場合にあっては、2回)以内とする。
一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
事業者は、運転者に国土交通大臣が告示で定める基準による1日の勤務時間中に当該運転者の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、当該運転者が有効に利用することができるように、事業用自動車内に睡眠又は仮眠が可能な設備を設け、これを適切に管理し、保守しなければならない。
一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行ごとに所定の事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者等に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者等に携行させなければならない。ただし、法令の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあっては、この限りでない。

問６正答2,4

第7問【道路運送法関係】

一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業用自動車の運行の安全を確保するために、事業者が法令等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について、適切な指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において1年間保存しなければならない。
事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度事業用自動車に乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、適齢診断(高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。)を運転者が65才に達した日以後1年以内に1回、その後75才に達するまでは3年以内ごとに1回、75才に達した日以後1年以内に1回、その後1年以内ごとに1回受診させなければならない。
一般乗用旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、新たに雇い入れた者を事業用自動車の運転者として選任する場合において、当該者が当該事業者の営業区域内において雇入れの日前2年以内に通算90日以上一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者であったときは、新たに雇い入れた者に対する特別な指導を行わなくてもよい。

問７正答3,4

第8問【道路運送法関係】

旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業用自動車の運転者が遵守しなければならない事項及び旅客が事業用自動車を利用する場合においてしてはならない行為等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

事業者の事業用自動車の運転者は、乗務を終了したときは、交替する運転者に対し、乗務中の事業用自動車、道路及び運行状況について通告すること。この場合において、乗務する運転者は、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な部分の機能について異常のおそれがあると認められる場合には、点検をすること。
一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、動物(身体障害者補助犬法による身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物を除く。)を事業用自動車内に持ち込んではならない。
事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させること。
一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、食事若しくは休憩のため、及び営業区域外から営業区域に戻るため運送の引受けをすることができない場合又は乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければならない。

問８正答2,3

第9問【道路運送車両法関係】

自動車の登録等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

臨時運行の許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から5日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を許可に係る行政庁に返納しなければならない。
登録自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
何人も、国土交通大臣の許可を受けたときなどを除き、自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻を塗まつし、その他車台番号又は原動機の型式の識別を困難にするような行為をしてはならない。
登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ自動車検査証を返納したときは、同法の規定により、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。

問９正答2

第10問【道路運送車両法関係】

自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示されている。
初めて自動車検査証の交付を受ける乗車定員7人の旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は1年である。
自動車検査証の有効期間の起算日は、自動車検査証の有効期間が満了する日の3ヵ月前（離島に使用の本拠の位置を有する自動車を除く。）から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に係る有効期間を法令の規定により記録する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。

問１０正答1,2

第11問【道路運送車両法関係】

道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、［　A　］ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、［　B　］が行わなければならない。
地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は［　C　］その他の環境保全上必要な指示をすることができる。
地方運輸局長は、自動車の［　D　］が道路運送車両法第54条(整備命令等)の規定による命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用を停止することができる。

A：① 3ヵ月 ② 6ヵ月
B：① 運行管理者 ② 整備管理者
C：① 事故防止 ② 公害防止
D：① 所有者 ② 使用者

問１１正答A:①
B:②
C:②
D:②

第12問【道路運送車両法関係】

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

幼児専用車及び乗車定員11人以上の自動車には、消火器を備えなければならない。
自動車(二輪自動車等を除く。)の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても1.6ミリメートル以上の深さを有すること。
自動車の後面には、夜間にその後方200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる赤色の後部反射器を備えなければならない。
幼児専用車及び乗車定員30人以上の自動車(緊急自動車を除く。)には、非常時に容易に脱出できるものとして、設置位置、大きさ等に関し告示で定める基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあっては、この限りでない。

問１２正答3

第13問【道路交通法関係】

道路交通法に定める自動車の種類についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

乗車定員が55人、車両総重量が11,580キログラムの自動車の種類は、大型自動車である。
乗車定員が29人、車両総重量が7,510キログラムの自動車の種類は、中型自動車である。
乗車定員が10人、車両総重量が3,750キログラムの自動車の種類は、準中型自動車である。
乗車定員が10人、車両総重量が3,520キログラムの自動車の種類は、普通自動車である。

問１３正答4

第14問【道路交通法関係】

道路交通法に定める運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

交差点又はその付近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両(緊急自動車を除く。)は、交差点を避け、かつ、道路の左側（一方通行となっている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側）に寄って徐行しなければならない。
監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行又は歩行を妨げないようにしなければならない。
正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させてはならない。
一般旅客自動車運送事業の用に供される自動車の運転者が当該事業に係る旅客である幼児を乗車させるときは、幼児用補助装置を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転することができる。

問１４正答1

第15問【道路交通法関係】

道路交通法に定める追越しの方法等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

車両は、道路の中央から左の部分の幅員が6メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分（以下「右側部分」という。）を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。）は、法令の規定にかかわらず右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両（以下「前車」という。）の右側を通行しなければならない。ただし、前車が法令の規定により右折をするため道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、前車を追い越してはならない。
車両は、トンネル内の車両通行帯が設けられている道路の部分（道路標識等により追越しが禁止されているものを除く。）においては、他の車両を追い越すことができる。
車両は、法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に３０メートル以内の部分においては、他の車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。

問１５正答2

第16問【道路交通法関係】

道路交通法に定める過労運転に係る車両の使用者に対する指示についての次の文中、A、B、Cに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

車両の運転者が道路交通法第66条（過労運転等の禁止）の規定に違反して過労により［　A　］ができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下「過労運転」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。）の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る［　B　］が当該車両につき過労運転を防止するため必要な［　C　］を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する都道府県公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

A：① 運転の維持、継続　　② 正常な運転
B：① 車両の使用者　　　　② 車両の所有者
C：① 運行の管理　　　　　② 労務の管理

問１６正答A:②
B:①
C:①

第17問【道路交通法関係】

道路交通法に定める自動車の運転者の遵守事項及び故障等の場合の措置についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度を急に変更しなければならないこととなる場合にあっても、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。
車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、道路運送車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。）の側方を通過するときは、できる限り安全な速度で進行しなければならない。
運転免許（仮運転免許を除く。）を受けた者が自動車等の運転に関し、当該自動車等の交通による人の死傷があった場合において、道路交通法第７２条第１項前段の規定（交通事故があったときは、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。）に違反したときは、その者が当該違反をしたときにおけるその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会は、その者の運転免許を取り消すことができる。
自動車の運転者は、故障その他の理由により高速自動車国道等の本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において当該自動車を運転することができなくなったときは、政令で定めるところにより、停止表示器材を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。

問１７正答3,4

第18問【労働基準法関係】

労働基準法(以下「法」という。)の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

問１８正答1,3

第19問【労働基準法関係】

使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の３割以上６割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の７割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

問１９正答1,2

第20問【労働基準法関係】

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める同基準の目的等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句として、いずれか正しいものを1つ選びなさい。

この基準は、自動車運転者（労働基準法第９条に規定する労働者であって、［　A　］の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の［　B　］を図ることを目的とする。
労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の［　Ｃ　］させてはならないことはもとより、その［　Ｄ　］に努めなければならない。

Ａ：① 二輪以上の自動車 ② 四輪以上の自動車
Ｂ：① 労働条件の向上 ② 労働契約の遵守
Ｃ：① 生活環境を悪化 ② 労働条件を低下
Ｄ：① 向上 ② 維持

問２０正答A:②
B:①
C:②
D:①

第21問【労働基準法関係】

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)に定める一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「貸切バス運転者」という。）の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

使用者は、貸切バス運転者を使用する場合において、拘束時間について、１ヵ月及び１年の基準とする場合は、労使協定により延長する場合を除き、１ヵ月について295時間を超えず、かつ、１年について3,400時間を超えないものとすること。
使用者は、貸切バス運転者（１人乗務で、隔日勤務に就く運転者以外のもの。）を使用する場合は、１日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は15時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が14時間を超える回数は、１週間について３回以内を目安とすること。
使用者は、貸切バス運転者を使用する場合は、その運転時間について、２日を平均し１日当たり９時間、４週間を平均し１週間当たり44時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、４週間を平均し１週間当たりの運転時間については、改善基準告示で定める範囲内において延長することができる。
使用者は、貸切バス運転者の連続運転時間（１回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）については、４時間を超えないものとすること。ただし、貸切バスの高速道路等の実車運行その他の改善基準告示で定めるものは、おおむね２時間までとするよう努めるものとする。
また、上記の場合において、緊急通行車両の通行等に伴う軽微な移動の時間（上限30分の当該移動に関する記録があるもの）を、連続運転時間から除くことができるものとする。

問２１正答2,4

第22問【労働基準法関係】

下表の１～４は、一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の５日間の運転時間の例を示したものであるが、このうち、５日間すべての日を特定日とした２日を平均し１日当たりの運転時間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、下表に示された内容以外は考慮しないものとする。

問２２正答1,3

第23問【労働基準法関係】

下図は、一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者（１人乗務で、隔日勤務に就く運転者以外のもの。）の５日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の１～４に掲げる１日目～４日目における拘束時間のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等における１日についての拘束時間として、正しいものを１つ選びなさい。

1.	１日目:１０時間	２日目:１１時間	３日目:１１時間	４日目:１２時間
2.	１日目:１１時間	２日目: ８時間	３日目:１３時間	４日目:１２時間
3.	１日目:１１時間	２日目:１０時間	３日目:１３時間	４日目:１４時間
4.	１日目:１０時間	２日目:１３時間	３日目:１１時間	４日目:１５時間

問２３正答2

第24問【実務上の知識及び能力関係】

事業用自動車の運転者に対する点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

運行管理者は、業務前及び業務後の運転者に対し、原則、対面又は対面と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により点呼を実施しなければならないが、遠隔地で業務を開始又は終了する場合は「運行上やむを得ない場合」に該当するため、「電話その他の方法」により点呼を実施することができる。この場合、運転者と直接対話ができる携帯電話も「電話その他の方法」に該当するため点呼の実施に使用することができる。
運行管理者は、点呼に用いるアルコール検知器を常時有効に保持するため、確実に酒気を帯びていない者が当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないことを１ヵ月に１回確認している。
運行管理者は、業務前の点呼において運転者の健康状態を的確に確認することができるようにするため、健康診断の結果等から異常の所見がある運転者又は就業上の措置を講じた運転者が一目で分かるように、個人のプライバシーに配慮しながら点呼記録簿の運転者の氏名の横に注意喚起のマークを付記するなどして、これを点呼において活用している。
運行管理者は、業務後の点呼において酒気帯びの有無を確認する場合、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を使用し、道路交通法施行令で定める呼気中のアルコール濃度１リットル当たり0.15ミリグラム以上であるか否かを確認している。

問２４正答1,3

第25問【実務上の知識及び能力関係】

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になる。前の自動車と追越しをする自動車の速度差が小さい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越しをしないよう運転者に対し指導する必要がある。
ある運転者が、昨年今年と連続で追突事故を起こしたので、運行管理者は、ドライブレコーダーの映像等をもとに事故の原因を究明するため、専門的な知識及び技術を有する外部機関に事故分析を依頼し、その結果に基づき指導した。
飲酒は、速度感覚の麻痺、視力の低下、反応時間の遅れ、眠気が生じるなど自動車の運転に極めて深刻な影響を及ぼす。飲酒により摂取されたアルコールを体内で分解処理するために必要な時間は、個人差はあるが、例えば日本酒（アルコール15%）を２合（360ｍℓ）飲んだ時には、男性の場合で概ね８時間、女性の場合で概ね１０時間が目安とされていることから、乗務前日の飲酒・酒量については、運転に影響のないよう十分気をつけることを運転者に指導している。
国土交通大臣が認定する適性診断（以下「適性診断」という。）を受診した運転者の診断結果において、「感情の安定性」の項目で、「すぐかっとなるなどの衝動的な傾向」との判定が出た。適性診断は、性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転業務に適さない者を選任しないようにするためのものであるため、運行管理者は、当該運転者は運転業務に適さないと判断し、他の業務へ配置替えを行った。

問２５正答1,2,3

第26問【実務上の知識及び能力関係】

一般旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が行う事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

事業者は、法令により定められた健康診断を実施することが義務づけられているが、運転者が自ら受けた健康診断（人間ドックなど）であっても法令で必要な定期健康診断の項目を充足している場合は、法定健診として代用することができる。
睡眠時無呼吸症候群(SAS)は、大きないびきや昼間の強い眠気など容易に自覚症状を感じやすいので、事業者は、自覚症状を感じていると自己申告をした運転者に限定して、SASスクリーニング検査を実施している。
運転者が脳検診において、異常所見の疑いが認められたため、当該運転者に脳検診を再受診させたところ、医師から診断結果に基づき、乗務時間を減らすなど、乗務の際の配慮が必要であるとの意見があった。このため、事業者は、医師からの意見等を勘案し、当該運転者について、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定している。
事業者は、深夜業（22時～５時）を含む業務に常時従事する運転者に対し、法令に定める定期健康診断を６ヵ月以内ごとに１回、必ず、定期的に受診させるようにしている。

問２６正答1,3,4

第27問【実務上の知識及び能力関係】

交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

四輪車を運転する場合、二輪車との衝突事故を防止するための注意点として、①二輪車は死角に入りやすいため、その存在に気づきにくく、また、②二輪車は速度が実際より速く感じたり、距離が近くに見えたりする特性がある。したがって、運転者に対してこのような点に注意するよう指導する必要がある。
輸送の安全に関する教育及び研修については、知識を普及させることに重点を置く手法に加えて、問題を解決することに重点を置く手法を取り入れるとともに、グループ討議や参加体験型研修等、運転者が参加する手法を取り入れることも交通事故防止対策の有効な手段となっている。
アンチロック・ブレーキシステム（ABS）は、急ブレーキをかけた時などにタイヤがロック（回転が止まること）するのを防ぐことにより、車両の進行方向の安定性を保ち、また、ハンドル操作で障害物を回避できる可能性を高める装置である。ABSを効果的に作動させるためには、運転者はポンピングブレーキ操作（ブレーキペダルを踏み込んだり緩めたりを繰り返す操作）を行うことが必要であり、この点を運転者に指導する必要がある。
バス車両は視点が高いことから、手前の路面もよく見え、先行車両との車間距離が長く感じられるため、車間距離を短くとりがちになり、追突事故の要因ともなる。そのため、走行中は安全な速度と十分な車間距離を保つことが重要であることを、運転者に指導する必要がある。

問２７正答2,4

第28問【実務上の知識及び能力関係】

自動車の運転等に関する次の記述のうち、適切なものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

急なハンドル操作や積雪がある路面の走行などを原因とした横転や横滑りの危険を、警報音などにより運転者に知らせるとともに、エンジン出力やブレーキ力を制御し、横転や横滑りの危険を軽減させるものを「ふらつき注意喚起装置」という。
フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱してその熱がブレーキ液に伝わり、液内に気泡が発生することによりブレーキが正常に作用しなくなり制動力が低下することを「ベーパーロック現象」という。
自動車の夜間の走行時において、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が重なり合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることを「クリープ現象」という。
自動車がカーブを走行するときに自動車に対しカーブの外側へ向かう力が働く。この力を「遠心力」といい、自動車の走行速度の二乗に比例し変化する。例えば、自動車の重量及びカーブの半径が同じ条件の場合、自動車の走行速度が２倍になると、遠心力の大きさは４倍になる。

問２８正答2,4

第29問【実務上の知識及び能力関係】

自動車の追越しに関する次の1～2の記述について、解答しなさい。
なお、この場合の「追越し」とは、A車が前走するB車の後方40メートル（ア）の位置から始まり、B車を追い越してB車との車間距離が40メートル（イ）の位置に達するまでのすべての行程をいう。

一般道を車両の長さ10メートルのA車が時速60キロメートルで走行中、上図のとおり、時速40キロメートルで前方を走行中の車両の長さが10メートルのB車を追い越すために要する追越距離を次の①～②の中から正しいものを１つ選びなさい。
① 200メートル ② 300メートル
｢1｣の場合において追越しに要する時間を次の①～②の中から正しいものを１つ選びなさい。
① 12秒 ② 18秒

問２９正答1:②
2:②

第30問【実務上の知識及び能力関係】

運行管理者が、次の大型貸切バスの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行ったうえで、事業者又は運行管理者にとって、最も直接的に有効と考えられる＜事故の再発防止対策＞ア～カの組合せを、＜選択肢＞（1～6）から１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、＜事故の概要＞及び＜事故関連情報＞に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

R6旅客第30問図

＜事故の概要＞
大型貸切バスが信号交差点を左折した際、交差点内で、横断歩道上を右から横断中の自転車の通過待ちをした後に発進したが、同横断歩道を左から横断中の車いす利用者に気付かず衝突し、路上に転倒させた後、車両で轢過した。

＜事故関連情報＞
① 運行管理者は、当該運転者に対する業務前の点呼において、昨日は、就寝時間がいつもより遅かったとの事であったが、疲労等に問題がないことを確認していた。
② 運転者は、事故地点において、右方向から来る自転車のみに気を取られ、左方の安全確認を十分に行わなかったため、同横断歩道を左側から横断していた車いす利用者に全く気付かず進行し、車両の前部に衝突転倒させ轢過した。
③ 当該運転者は、３ヵ月前に定期健康診断を受診した際、肥満及び高血圧を指摘され、精密検査の受診を勧められ、まだ、精密検査は受診していなかったが、睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査は受診していた。
④ 当該運転者の適性診断結果で、「信号の変化や他の交通の動きを予測した運転を行うことや、歩行者や自転車のそばを通過する際は思いやりのある運転を心がける」こと等について指摘されていた。
⑤ 当該営業所においては、運行管理者の補助者（以下「補助者」という。）は選任されておらず、運行管理者により運行管理業務を行っていた。
⑥ 当該営業所では、事故が発生しやすい箇所、交差点での右左折時における留意事項等について指導を行っていなかった。

＜事故の再発防止対策＞
ア運転者に対し、大型車を運転して交差点で左折又は右折する場合は、直接視界及び間接視界により、車両の左右及び前方下方に歩行者等がいないか十分確認した上で通過するよう指導を徹底すること。
イ SAS取扱規定を作成し、雇い入れ時等のタイミングで医療機器によるSASスクリーニング検査を受けさせ、SAS検査後のフォローや乗務可否、治療の継続的なチェックなど目的を明確にすること。
ウ運行の主な経路における事故が発生しやすい箇所や具体的な注意事項など、安全運行を行うために必要な情報を運転者に伝え、適切な運行指示を行うこと。
エ点呼の際に点呼実施者が不在にならないよう、適正な数の運行管理者又は補助者を配置するなど、運行管理を適切に実施するための体制を整備すること。
オ適性診断の結果をもとに、運転者に対して、歩行者等の安全に配慮した「思いやり運転」を身につけるよう継続的に指導すること。
カ運転者に対し、十分な睡眠時間の確保等、勤務に影響を及ぼさない日常生活の過ごし方についても指導すること。

＜選択肢＞
1. アイエ
2. アウオ
3. アエカ
4. イウエ
5. イオカ
6. ウエカ

問３０正答2

運行管理者試験に合格するには

運行管理者試験は年々難易度がアップしてきています。合格点を取るには、しっかりと勉強する必要があります。一夜漬けの勉強で合格することは難しいと言えます。

ですが、めちゃくちゃ難しいというわけでもありません。独学でも十分合格することはできます。

こちら（↓）のページでは、運行管理者試験に合格するための勉強方法やテキスト＆問題集について、私自身の経験を踏まえてお伝えしています。よろしければ、ご参考にしていただければ幸いです。
⇒ 『運行管理者試験に合格するための勉強方法』

令和６年度 運行管理者試験【旅客】出題例（全30問）