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運行管理者試験【旅客】令和4年度 出題例と正答

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運行管理者試験過去問題 令和4年度CBT試験【旅客】

2022年度(令和4年度)運行管理者試験(CBT試験)【旅客】の出題例と正答です。

1.道路運送法関係

問1 一般旅客自動車運送事業に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。

2. 一般旅客自動車運送事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」に係る事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

3. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、「営業区域」に係る事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

4. 一般乗合旅客自動車運送事業者は、「停留所又は乗降地点の名称及び位置並びに停留所間又は乗降地点間のキロ程」に係る事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

1,2

 

問2 道路運送法等に規定する旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の安全管理規程等及び輸送の安全に係る情報の公表についての次の文中、A、B、Cに入るべき字句として【いずれか正しいものを1つ】選びなさい。

1. 道路運送法(以下「法」という。)第22条の2(安全管理規程等)第1項の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の数が [ A ]以上である事業者は、安全管理規程を定め国土交通大臣に届け出なければならない

2. 上記1.の事業者は、安全統括管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、[ B ] 、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

3. 事業者は、毎事業年度の経過後[ C ] 以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全にかかわる情報であって国土交通大臣が告示で定める事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

A:① 200両    ② 100両
B:① 30日以内に ② 遅滞なく
C:① 200日    ② 100日

A:1
B:2
C:2

 

問3 次の記述のうち、旅客自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業用自動車の運転者に対し、法令で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。

2. 法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの(基礎講習)を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。

3. 事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において1年間保存すること。

4. 一般乗合旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、「踏切、橋、トンネル、交差点、待避所及び運行に際して注意を要する箇所の位置」等の所定の事項を記載した運転基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指導をすること。

1,4

 

問4 旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての法令等の定めに関する次の記述のうち、【正しいものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 乗務終了後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、並びに酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この場合において、乗務を終了した運転者が他の運転者と交替した場合にあっては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による通告についても報告を求めなければならない。

2. 次のいずれにも該当する一般旅客自動車運送事業者の営業所にあっては、当該営業所と当該営業所の車庫間で点呼を行う場合は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼(旅客IT点呼)を行うことができる。
①開設されてから2年を経過していること。
②過去3年間所属する旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則第2条に規定する事故を発生させていないこと。
③過去1年間自動車その他の輸送施設の使用の停止処分、事業の停止処分又は警告を受けていないこと。

3. 一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、夜間において長距離の運行を行う事業用自動車に乗務する運転者に対して、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行わなければならない。

4. 旅客自動車運送事業運輸規則第24条第4項に規定する「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所若しくは営業所の車庫に設置されているアルコール検知器をいい、携帯型アルコール検知器は、これにあたらない。

1,3

 

問5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に【速報を要するものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 貸切バスの運転者がハンドル操作を誤り、当該貸切バスが車道と歩道の区別がない道路を逸脱し、当該道路との落差が0.3メートル下の畑に転落した。この事故による負傷者は生じなかった。

2. 乗合バスが、交差点で信号待ちで停車していた乗用車の発見が遅れ、ブレーキをかける間もなく追突した。この事故で、当該乗合バスの乗客3人が30日間の通院による医師の治療を要する傷害を受けた。

3. 高速乗合バスが高速自動車国道法に規定する高速自動車国道を走行中、前方に渋滞により乗用車が停車していることに気づくのが遅れ、追突事故を引き起こした。この事故で、当該高速乗合バスの乗客2人が重傷(自動車事故報告規則で定める傷害のものをいう。)を負い、乗用車に乗車していた2人が軽傷を負った。

4. 乗合バスに乗車してきた旅客が着席する前に当該乗合バスが発車したことから、当該旅客のうち1人がバランスを崩して床に倒れ大腿骨を骨折する傷害を負った。

3,4

 

問6 旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労運転の防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 貸切バスの交替運転者の配置基準に定める夜間ワンマン運行(1人乗務)の実車運行区間においては、連続運転時間は、運行指示書上、4時間までとする。

2. 貸切バスの交替運転者の配置基準に定める夜間ワンマン運行(1人乗務)の実車運行区間において、1運行の実車距離が400キロメートルを超える場合にあっては、運行指示書上、実車運行区間における運転時間概ね2時間毎に連続20分以上の休憩を確保しなければならない。

3. 事業者は、過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

4. 事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、営業所、自動車車庫等に、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合は睡眠に必要な施設を整備しなければならない。ただし、乗務員が実際に睡眠を必要とする場所に設けられていない施設は、有効に利用することができる施設には該当しない。

 

問7 一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、初任運転者に対して、実際に事業用自動車を運転させ、安全運転の実技に関し、10時間以上指導すること。

2. 事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

3. 事業者は、乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により旅客が扉にはさまれた等の交通事故の事例を説明すること等により、旅客が乗降するときには旅客の状況に注意して当該装置を適切に操作することの必要性を理解させること。また、このほか、周囲の道路及び交通の状況に注意して安全な位置に停車させること及び旅客の状況に注意して発車させること等旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項を指導すること。

4. 事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、適齢診断(高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。)を運転者が65才に達した日以後1年以内に1回、その後75才に達するまでは3年以内ごとに1回、75才に達した日以後1年以内に1回、その後1年以内ごとに1回受診させること。

 

問8 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が遵守しなければならない事項及び旅客が事業用自動車内でしてはならない行為(事故の場合その他やむを得ない場合を除く。)等に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業用自動車の運転者は、乗務を終了したときは、交替する運転者に対し、乗務中の当該の自動車、道路及び運行状況について通告すること。この場合において、乗務する運転者は、当該自動車の制動装置、走行装置その他の重要な部分の機能について、必要に応じて、点検をすること。

2. 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示する等の措置を講ずることにより、運送の安全を確保し、及び事業用自動車内の秩序を維持するように努めること。

3. 一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、事業用自動車の運転者が乗務する場合には、タクシー業務適正化特別措置法の規定により運転者証を表示するときを除き、旅客自動車運送事業運輸規則に定める乗務員証を携行させなければならず、また、その者が乗務を終了した場合には、当該乗務員証を提示させること。

4. 一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合又は乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければならない。

2,4

 

2.道路運送車両法関係

問9 自動車の登録等についての次の記述のうち、【正しいもの2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

2. 臨時運行の許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から15日以内に、許可に係る行政庁に臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を返納しなければならない。

3. 登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、その事由があった日から30日以内に、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣に届け出なければならない。

4. 自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

1,4

 

問10 自動車の検査等についての次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車は、自動車検査証又は当該自動車検査証の写しを備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。

2. 自動車の使用者は、継続検査を申請する場合において、道路運送車両法第67条(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。

3. 登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動車の使用者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う新規検査を受けなければならない。

4. 乗車定員5人の旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車については、初めて自動車検査証の交付を受ける際の当該自動車検査証の有効期間は1年である。

 

問11 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句として【いずれか正しいものを1つ】選びなさい。

1.自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、1日1回、その運行の [ A ] において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、 [ B ] の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

2.自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な [ C ] をしなければならない。

3.自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、国土交通省令で定める技術上の基準により、当該事業用自動車を [ D ] に点検しなければならない。

A:① 開始前 ② 終了後
B:① 動力伝達装置 ② 制動装置
C:① 検査 ② 整備
D:① 3ヵ月毎 ② 6ヵ月毎

A:1
B:2
C:2
D:1

 

問12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車に備える停止表示器材は、夜間200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることなど告示で定める基準に適合するものでなければならない。

2. 自動車(被けん引自動車を除く。)には、警音器の警報音発生装置の音が、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものである警音器を備えなければならない。

3. 自動車の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部(サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。)のいずれの部分においても0.8ミリメートル(二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.6ミリメートル)以上の深さを有すること。

4. 電力により作動する原動機を有する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。)には、当該自動車の接近を歩行者等に通報するものとして、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合する車両接近通報装置を備えなければならない。ただし、走行中に内燃機関が常に作動する自動車にあっては、この限りでない。

 

3.道路交通法関係

問13 道路交通法に定める用語の定義等についての次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 路側帯とは、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。

2. 安全地帯とは、車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。

3. 車両とは、自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。

4. 自動車とは、原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、軽車両及び身体障害者用の車椅子並びに歩行補助車、小児用の車その他の小型の車で道路交通法施行令で定めるもの以外のものをいう。

 

問14 道路交通法に定める灯火及び合図等についての次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 車両等は、夜間(日没時から日出時までの時間をいう。)、道路にあるときは、道路交通法施行令等で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。ただし、高速自動車国道及び自動車専用道路においては前方200メートル、その他の道路においては前方50メートルまで明りょうに見える程度に照明が行われているトンネルを通行する場合は、この限りではない。

2. 停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度を急に変更しなければならないこととなる場合にあっても、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。

3. 車両等の運転者は、山地部の道路その他曲折が多い道路について道路標識等により指定された区間以外であっても、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとするときは、必ず警音器を鳴らさなければならない。

4. 車両の運転者が同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする時の3秒前のときである。

1,4

 

問15 道路交通法及び道路交通法施行令に定める酒気帯び運転等の禁止等に関する次の文中、A、B、Cに入るべき字句として【いずれか正しいものを1つ】選びなさい。

(1)何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

(2)何人も、酒気を帯びている者で、(1)の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、 [ A ] してはならない。

(3)何人も、(1)の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。

(4)何人も、車両(トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。)の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が(1)の規定に違反して運転する [ B ] してはならない。

(5)(1)の規定に違反して車両等(軽車両を除く。)を運転した者で、その運転をした場合において身体に血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム又は呼気1リットルにつき [ C ] ミリグラム以上にアルコールを保有する状態にあったものは、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

A:① 運転を指示 ② 車両等を提供
B:① 車両に同乗 ② 機会を提供
C:① 0.15 ② 0.25

A:2
B:1
C:1

 

問16 道路交通法に定める高速自動車国道等における自動車の交通方法等についての次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車は、高速自動車国道の本線車道(往復の方向にする通行が行われている本線車道で、本線車線が道路の構造上往復の方向別に分離されていないものを除く。)においては、道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあってはその最低速度に、その他の区間にあっては、50キロメートル毎時の最低速度に達しない速度で進行してはならない。

2. 自動車は、高速自動車国道においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。ただし、故障その他の理由により停車し、又は駐車することがやむを得ない場合において、停車又は駐車のため十分な幅員がある路肩又は路側帯に停車し、又は駐車する場合においてはこの限りでない。

3. 自動車(緊急自動車を除く。)は、本線車道に入ろうとする場合(本線車道から他の本線車道に入ろうとする場合にあっては、道路標識等により指定された本線車道に入ろうとする場合に限る。)において、当該本線車道を通行する自動車があるときは、当該自動車の進行妨害をしてはならない。ただし、当該交差点において、交通整理が行なわれているときは、この限りでない。

4. 自動車は、その通行している本線車道から出ようとする場合においては、あらかじめその前から出口に接続する車両通行帯を通行しなければならない。ただし、当該本線車道において後方から進行してくる自動車がないときは、この限りではない。

 

問17 道路交通法等に定める運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 車両等の運転者は、監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときのほか、高齢の歩行者、身体の障害のある歩行者その他の歩行者でその通行に支障のあるものが通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行又は歩行を妨げないようにしなければならない。

2. 車両等の運転者は、自動車を運転する場合において、道路交通法に規定する初心運転者の標識を付けた者が普通自動車(以下「表示自動車」という。)を運転しているときは、危険防止のためやむを得ない場合を除き、当該自動車が進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる表示自動車が当該自動車との間に同法に規定する必要な距離を保つことができないこととなるときは進路を変更してはならない。

3. 道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の用に供される自動車の運転者が当該事業に係る旅客である幼児を乗車させるときは、幼児用補助装置を使用して乗車させなければならない。

4. 負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者が自動車を運転するときは、自動車の運転者は座席ベルトを装着しないで自動車を運転することができる。

 

4.労働基準法関係

問18 労働基準法(以下「法」という。)に定める労働契約等についての次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 使用者は、労働者の同意が得られた場合においては、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすることができる。

2. 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

3. 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

4. 法第20条(解雇の予告)の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「3ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者 」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

2,3

 

問19 労働基準法(以下「法」という。)に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

2. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも35分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

4. 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

 

問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句として【いずれか正しいものを1つ】選びなさい。ただし、1人乗務で、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。
業務の必要上、勤務の終了後継続8時間以上の [ A ] を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の [ B ] を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日において1回当たり継続 [ C ] 以上、合計 [ D ] 以上でなければならないものとする。

A:① 休憩時間 ② 休息期間
B:① 2分の1 ② 4分の1
C:① 4時間 ② 5時間
D:① 8時間 ② 10時間

A:2
B:1
C:1
D:2

 

問21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)及び厚生労働省労働基準局長の定める「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」において定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者(以下「バス運転者等」という。)の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 使用者は、バス運転者等の休息期間については、当該バス運転者等の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

2. 使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、バス運転者等を隔日勤務に就かせることができる。この場合、2暦日における拘束時間は22時間を超えてはならない。

3. 労使当事者は、時間外労働協定においてバス運転者等に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1ヵ月以上6ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

4. バス運転者等が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間(乗船時刻から下船時刻まで)のうち、2時間(フェリー乗船時間が2時間未満の場合は、その時間)については拘束時間として取り扱い、その他の時間は休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準告示第5条の規定及び特例基準により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の2分の1を下回ってはならない。

1,4

 

問22 下表の1~4は、旅客自動車運送事業(一般乗用旅客自動車運送事業を除く。)に従事する自動車運転者の4日間の運転時間及び休憩等の勤務状況の例を示したものである。「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)に定める連続運転の中断方法及び2日(始業時刻から起算して48時間をいう。以下同じ。)を平均して1日当たりの運転時間に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。

q22図

1. 連続運転の中断方法が改善基準告示に違反している勤務日は、2日目及び4日目であり、1日目及び3日目は違反していない。

2. 連続運転の中断方法が改善基準告示に違反している勤務日は、1日目及び4日目であり、2日目及び3日目は違反していない。

3. 2日を平均し1日当たりの運転時間は、改善基準告示に違反していない。

4. 2日を平均し1日当たりの運転時間は、改善基準告示に違反している。

2,4

 

問23 下表の1~3は、貸切バスの運転者の52週間における各4週間を平均し1週間当たりの拘束時間の例を示したものである。下表の空欄 A、B、Cについて、次の選択肢ア~ウの拘束時間の組み合わせをあてはめた場合、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に【適合するものを選択肢ア~ウの中から1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては「4週間を平均し1週間当たりの拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとし、下表に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

q23図

 

5.実務上の知識及び能力

問24 運行管理者の日常業務の記録等に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 運行管理者は、事業用自動車の運転者が他の営業所に転出し当該営業所の運転者でなくなったときは、直ちに、乗務員台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載して1年間保存している。

2. 運行管理者は、貸切バスに装着された運行記録計により記録される「瞬間速度」、「運行距離」及び「運行時間」等により運転者の運行の実態や車両の運行の実態を分析し、運転者の日常の乗務を把握し、過労運転の防止及び運行の適正化を図る資料として活用しており、この運行記録計の記録を1年間保存している。

3. 運行管理者は、事業用自動車の運転者に対し、事業用自動車の構造上の特性、乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項など事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識等について、適切に指導を行うとともに、その内容等について記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存している。

4. 運行管理者は、事業者が定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内で、運転者が過労とならないよう十分考慮しながら、天候や道路状況などを勘案しつつ、乗務割を作成している。なお、乗務については、早めに運転者に知らせるため、事前に予定を示すことにしている。

2,3,4

 

問25 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 時速36キロメートルで走行中の自動車を例に取り、運転者が前車との追突の危険を認知しブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに要する空走時間を1秒間とし、ブレーキが効きはじめてから停止するまでに走る制動距離を8メートルとすると、当該自動車の停止距離は約13メートルとなるなど、危険が発生した場合でも安全に止まれるような速度と車間距離を保って運転するよう指導している。

2. 危険ドラッグ等の薬物を使用して運転した場合には、重大な事故を引き起こす危険性が高まり、その結果取り返しのつかない被害を生じることもあることから、運行管理者は、常日頃からこれらの薬物を使用しないよう、運転者等に対し強く指導している。

3. 運転者が交通事故を起こした場合、乗客に対する被害状況を確認し、負傷者がいるときは、まず最初に運行管理者に連絡した後、負傷者の救護、道路における危険の防止、乗客の安全確保、警察への報告などの必要な措置を講じるよう運転者に対し指導している。

4. 実際の事故事例やヒヤリハット事例のドライブレコーダー映像を活用して、事故前にどのような危険が潜んでいるか、それを回避するにはどのような運転をすべきかなどを運転者に考えさせる等、実事例に基づいた危険予知訓練を実施している。

2,4

 

問26 一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が行う事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業者は、業務に従事する運転者に対し法令で定める健康診断を受診させ、その結果に基づいて健康診断個人票を作成して5年間保存している。また、運転者が自ら受けた健康診断の結果を提出したものについても同様に保存している。

2. 事業者は、日頃から運転者の健康状態を把握し、点呼において、意識の異常、眼の異常、めまい、頭痛、言葉の異常、手足の異常等の申告又はその症状が見られたら、脳血管疾患の初期症状とも考えられるためすぐに専門医療機関で受診させるよう対応している。

3. バス運転者は、単独で判断する、とっさの対応が必要、同じ姿勢で何時間も過ごすなどから、心身の状態が運行に及ぼす影響は大きく、健康な状態を保持することが必要不可欠である。このため、事業者は、運転者が運転中に体調の異常を感じたときには、運行継続の可否を自らの判断で行うよう指導している。

4. 睡眠時無呼吸症候群(SAS)は、大きないびきや昼間の強い眠気などの症状があるが、必ずしも眠気を感じることがない場合もある。そのため、SASスクリーニング検査を実施する場合に、本人の自覚症状による問診だけで検査対象者を絞ってしまうと、重症のSAS患者を見過ごしてしまうリスクがある。

1,2,4

 

問27 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものである。したがって、事故惹起運転者の社内処分及び再教育に特化した対策を講ずることが、交通事故の再発を未然に防止するには最も有効である。そのためには、発生した事故の要因の調査・分析を行うことなく、事故惹起運転者及び運行管理者に対する特別講習を確実に受講させる等、ヒューマンエラーの再発防止を中心とした対策に努めるべきである。

2. アンチロック・ブレーキシステム(ABS)は、急ブレーキをかけた時などにタイヤがロック(回転が止まること)するのを防ぐことにより、車両の進行方向の安定性を保ち、また、ハンドル操作で障害物を回避できる可能性を高める装置である。ABSを効果的に作動させるためには、運転者はポンピングブレーキ操作(ブレーキペダルを踏み込んだり緩めたりを繰り返す操作)を行うことが必要であり、この点を運転者に指導する必要がある。

3. 指差呼称は、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、道路の信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいい、安全確認に重要な運転者の意識レベルを高めるなど交通事故防止対策に有効な手段の一つとして活用されている。

4. 適性診断は、運転者の運転能力、運転態度及び性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。

 

問28 自動車の運転等に関する次の記述のうち、【適切なものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 自動車の夜間の走行時において、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が重なり合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることをクリープ現象という。

2. 自動車の乗員が自分の両手両足で支えられる力は、自分の体重のせいぜい2~3倍が限度といわれている。これは、自動車が時速7キロメートル程度で衝突したときの力に相当することになる。このため、危険から自身を守るためにシートベルトを着用することが必要である。

3. 自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及びカーブの半径が同一の場合に、速度を2分の1に落として走行すると遠心力の大きさは2分の1になる。

4. 自動車が衝突するときの衝撃力は、速度が2 倍になると4倍になる。

2,4

 

問29 旅行業者から貸切バス事業者に対し、ツアー客の運送依頼があった。これを受けて運行管理者は、下の図に示す運行計画を立てた。この運行に関する次の1~3の記述について、解答しなさい。なお、解答にあたっては、<運行計画>及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

<運行計画>
A地点にてハイキングツアー客を乗車させ、D目的地まで運送した後、指定された宿泊所にて休息する。その後、D目的地にてハイキングツアー客を乗車させ、A地点で降車させる行程とする。当該運行は、デジタル式運行記録計を装着した乗車定員45名の貸切バスを使用し、運転者は1人乗務とする。

q29図

1. 当該運行の1日における実車距離の設定は、「高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準について」(以下「配置基準」という。)に照らし違反しているか否かについて、【正しいものを1つ】選びなさい。
① 違反していない ② 違反している

2. 当該夜間ワンマン運行における実車運行区間の途中における休憩の確保は、「配置基準」に照らし違反しているか否かについて、【正しいものを1つ】選びなさい。
① 違反していない ② 違反している

3. 当該運行の連続運転時間の中断方法について、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に照らし、違反しているか否かについて、【正しいものを1つ】選びなさい。
① 違反していない ② 違反している

1,2,2

 

問30 運行管理者が次の貸切バスの事故報告に基づき、事故の要因分析を行ったうえで、同種事故の再発を防止するための対策として、【最も直接的に有効と考えられるものを<事故の再発防止対策>の中から3つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、<事故の概要>及び<事故関連情報>に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

<事故の概要>
当該貸切バスは、17時頃、霧で見通しの悪い高速道路を走行中、居眠り運転により渋滞車列の最後尾にいた乗用車に追突し、4台がからむ多重衝突事故が発生した。
当時、霧のため当該道路の最高速度は時速50キロメートルに制限されていたが、当該貸切バスは追突直前には時速80キロメートルで走行していた。

q30図

<事故関連情報>
○ 当該運転者(35歳)は、事故日前日、運行先に積雪があり、帰庫時間が5時間程度遅くなって業務を早朝5時に終了した。その後、事故当日の正午に乗務前点呼を受け出庫した。
○ 当該運転者は、事故日前1ヵ月間の勤務において、拘束時間及び休息期間について複数回の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)違反があった。
○ 月1回ミーティングを実施していたが、交通事故を惹起した場合の社会的影響の大きさや疲労などによる交通事故の危険性などについての指導・教育が不足していた。
○ 当該運転者は、事業者が行う定期健康診断において、特に指摘はなかった。

<事故の再発防止対策>
① 運行管理者は、運転者に対して、交通事故を惹起した場合の社会的影響の大きさや過労が運転に及ぼす危険性を認識させ、疲労や眠気を感じた場合は直ちに運転を中止し、休憩するよう指導を徹底する。
② 事業者は、運転者に対して、疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを理解させ、健康診断結果に基づき、生活習慣の改善を図るなど、適切な心身の健康管理を行うことを理解させる。
③ 運行管理者は、「改善基準告示」に違反しないよう、適切な乗務割を作成するとともに、点呼の際適切な運行指示を行う。
④ 運行管理者は、法令等に定められた適齢診断を運転者に確実に受診させるとともに、その結果を活用し、個々の運転者の特性に応じた指導を行う。
⑤ 運行管理者は、点呼を実施する際、運転者の体調や疲労の蓄積などをきちんと確認し、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、当該運転者を交替させる措置をとる。
⑥ 法令で定められた日常点検及び定期点検整備を確実に実施する。その際、速度抑制装置の正常な作動についても、警告灯により確認する。

1,3,5

 

(出典元:運行管理者試験センター『令和4年度試験出題例 旅客』)

令和4年度CBT試験出題例(旅客)の問題と正答表は、運行管理者試験センターのホームページからダウンロードできます。
> 運行管理者試験センター『過去の試験問題(CBT)』

市販の過去問集や問題集を活用することもお勧めの方法です。
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