2021年度（令和３年度）運行管理者試験（ＣＢＴ試験）【旅客】の出題例と正答表です。
令和３年度運行管理者試験（ＣＢＴ試験）過去問題【旅客】
1．道路運送法関係
問 1 一般旅客自動車運送事業に関する次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければならない。
- 一般旅客自動車運送事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
- 一般旅客自動車運送事業者は、「営業所ごとに配置する事業用自動車の数」の事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
問 2 次の記述のうち、道路運送法における定義等として【誤っているものを 1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 道路運送事業とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車道事業をいう。
- 旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業であって、一般旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業をいう。
- 一般貸切旅客自動車運送事業とは、一個の契約により乗車定員 11 人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業をいう。
- 一般旅客自動車運送事業の種別は、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業である。
問 3 次の記述のうち、旅客自動車運送事業者の運行管理者が行わなければならない業務として、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 死者又は負傷者（法令に掲げる傷害を受けた者）が生じた事故を引き起こした者等特定の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせること。
- 法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。
- 従業員に対し、効果的かつ適切に指導監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、これに基づき指導及び監督を行うこと。
- 事業用自動車に係る事故が発生した場合には、法令の規定により「事故の発生日時」等の所定の事項を記録し、及びその記録を保存すること。
問 4 旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての法令等の定めに関する次の記述のうち、【正しいものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 点呼は、運行管理者と運転者が対面で行うこととされているが、運行上やむを得ない場合は電話その他の方法によることも認められている。一般貸切旅客自動車運送事業において、営業所と離れた場所にある当該営業所の車庫から乗務を開始する運転者については、運行上やむを得ない場合に該当しないことから、電話による点呼を行うことはできない。
- 乗務終了後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法） により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、並びに酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この場合において、乗務を終了した運転者が他の運転者と交替した場合にあっては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による通告についても報告を求めなければならない。
- 次のいずれにも該当する一般旅客自動車運送事業者の営業所にあっては、当該営業所と当該営業所の車庫間で点呼を行う場合は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼（旅客 IT 点呼）を行うことができる。
① 開設されてから 3 年を経過していること。
② 過去 1 年間所属する旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故を発生させていないこと。
③ 過去 1 年間自動車その他の輸送施設の使用の停止処分、事業の停止処分又は警告を受けていないこと。
- 旅客自動車運送事業運輸規則第 24 条第 4 項（点呼等）に規定する「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所又は営業所の車庫に設置されているアルコール検知器をいい、携帯型アルコール検知器は、これにあたらない。
問 5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に【速報を要するものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 貸切バスが信号機のない交差点において乗用車と接触する事故を起こした。双方の運転者は負傷しなかったが、当該バスの運転者が事故を警察官に報告した際、その運転者が道路交通法に規定する酒気帯び運転をしていたことが発覚した。
- 乗合バスが、交差点で信号待ちにより停車していたトラックの発見が遅れ、ブレーキをかける間もなく追突した。この事故で、当該乗合バスの乗客 8 人が 10 日間医師の治療を要する傷害を受けた。
- 高速乗合バスが高速自動車国道を走行中、前方に事故で停車していた乗用車の発見が遅れ、当該乗用車に追突した。この事故により、当該バスの運転者と乗客 3 人が軽傷を負い、当該高速自動車国道が 2 時間にわたり自動車の通行が禁止となった。
- タクシーが右折の際、対向車線を走行してきた大型自動二輪車と衝突し、この事故により当該大型自動二輪車の運転者 1 人が死亡した。
問 6 旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の過労運転の防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。
- 事業者は、乗務員が事業用自動車の運行中疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転を継続し、又はその補助を継続することができないおそれがあるときは、当該乗務員に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。
- 貸切バスの交替運転者の配置基準に定める夜間ワンマン運行（1 人乗務） の 1 運行の運転時間は、運行指示書上、10 時間を超えないものとする。
- 事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画）の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。この場合、事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、日日雇い入れられる者、2 ヵ月以内の期間を定めて使用される者及び試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）を当該運転者として選任してはならない。
問 7 旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行の安全を確保するために、事業者が行う国土交通省告示で定める特定の運転者に対する特別な指導の指針に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句として【いずれか正しいものを１つ】選びなさい。
- 軽傷者（法令で定める傷害を受けた者）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の［ A ］間に交通事故を引き起こしたことがある運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させなければならない。
- 貸切バス以外の一般旅客自動車の運転者として新たに雇い入れた者又は選任した者にあっては、雇入れの日又は選任される日前［ B ］間に他の旅客自動車運送事業者において当該旅客自動車運送事業者と同一の種類の事業の事業用自動車の運転者として選任されたことがない者に対して、特別な指導を行わなければならない。
- 一般貸切旅客自動車運送事業者は、初任運転者以外の者であって、直近［ C ］間に当該事業者において運転の経験（実技の指導を受けた経験を含む。）のある貸切バスより大型の車種区分の貸切バスに乗務しようとする運転者（準初任運転者）に対して、特別な指導を行わなければならない。
- 適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を［ D ］才に達した日以後以内に１回受診させ、その後３年以内ごとに１回受診させなければならない。
A：① １年 ② ３年
B：① １年 ② ３年
C：① １年 ② ３年
D：① 65 ② 70
B: 2
C: 1
D: 1
問 8 旅客自動車運送事業者の運転基準図等及び運行指示書による指示等に関する次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 一般乗合旅客自動車運送事業者は、「踏切、橋、トンネル、交差点、待避所及び運行に際して注意を要する箇所の位置」等の所定の事項を記載した運転基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指導をしなければならない。
- 一般貸切旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運行中、所定の事項を記載した運行指示書が当該事業用自動車の運行を管理する営業所に備えられ、電話等により必要な指示が行われる場合にあっては、当該運行指示書を携行しなくてもよい。
- 一般貸切旅客自動車運送事業者は、法令の規定により運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。
- 一般貸切旅客自動車運送事業者は、法令の規定により作成した運行指示書を、運行を計画した日から１年間保存しなければならない。
2．道路運送車両法関係
問 9 自動車の登録等についての次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 一時抹消登録を受けた自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、自動車の用途を廃止したときには、その事由があった日から 15 日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 登録自動車の使用者は、当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日（使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日）から 30 日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
- 自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の任意の位置に確実に取り付けることによって行うものとする。
- 登録を受けた自動車（自動車抵当法第２条ただし書きに規定する大型特殊自動車を除く。）の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
問 10 自動車の検査等についての次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示しているときは、自動車検査証を備え付けていなくても、運行の用に供することができる。
- 自動車検査証の有効期間の起算日は、自動車検査証の有効期間が満了する日の 1 ヵ月前（離島に使用の本拠の位置を有する自動車を除く。）から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
- 自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から 15 日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
- 自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
問 11 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、A、B、C、D に入るべき字句として【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。
- 乗車定員 5 人の旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車については、初めて自動車検査証の交付を受ける際の当該自動車検査証の有効期間は［ A ］である。
- 車両総重量 8 トン以上又は乗車定員［ B ］以上の自動車は、日常点検において「ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと。」について点検しなければならない。
- 自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、［ C ］が行わなければならない。
- 事業用自動車の使用者は、点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な［ D ］をしなければならない。
A：① 1 年 ② 2 年
B：① 11 人 ② 30 人
C：① 運行管理者 ② 整備管理者
D：① 検査 ② 整備
B: 2
C: 2
D: 2
問 12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして、構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
- 自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側よ り突出している部分の最下部が地上 1．8 メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
- 旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員３０人以上の自動車（すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車を除く。）の非常口は、客室の左側面の後部又は後面に設けられていなければならない。
- 非常点滅表示灯は、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火として作動する場合には、点滅回数の基準に適合しない構造とすることができる。
3．道路交通法関係
問 13 道路交通法に定める自動車の種類についての次の記述のうち、【誤っているもの 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 乗車定員が 55 人、車両総重量が 11,580 キログラムの自動車の種類は、大型自動車である。
- 乗車定員が 29 人、車両総重量が 7,510 キログラムの自動車の種類は、中型自動車である。
- 乗車定員が 15 人、車両総重量が 4，000 キログラムの自動車の種類は、準中型自動車である。
- 乗車定員が 10 人、車両総重量が 3,400 キログラムの自動車の種類は、普通自動車である。
問 14 道路交通法に定める車両の交通方法等について次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 車両は、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。ただし、政令に基づき警察署長が認めて許可をしたときは、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行することができる。その際、警察署長から許可証の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る通行中、当該許可証の写しを携帯していなければならない。
- 車両は、道路の中央から左の部分の幅員が 6 メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため道路の中央から右の部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。）は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
- 車両は、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道又は路側帯（以下「歩道等」という。）を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、徐行しなければならない。
- 車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて 1 番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車（小型特殊自動車及び道路標識等によって指定された自動車を除く。）は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路）に 3 以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。
問 15 道路交通法（以下「法」という。）に定める横断歩行者等の保護のための通行方法についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句として【いずれか正しいものを１つ】選びなさい。
- 車両等は、横断歩道に接近する場合には、当該横断歩道を通過する際に当該横断歩道によりその進路の前方を横断しようとする歩行者がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道の直前で[ A ] しなければならない。この場合において、横断歩道によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者があるときは、当該横断歩道の直前で［ B ］、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
- 車両等は、横断歩道（当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。）又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、［ C ］しなければならない。
- 車両等は、横断歩道及びその手前の側端から前に［ D ］以内の道路の部分においては、法第 30 条（追越しを禁止する場所）第 3 号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等（軽車両を除く。） の側方を通過してその前方に出てはならない。
A：① 停止することができるような速度で進行 ② 徐行又は一時停止を
B：① 徐行し ② 一時停止し
C：① 安全な速度で進行 ② その前方に出る前に一時停止
D：① 10 メートル ② 30 メートル
B: 2
C: 2
D: 2
問 16 道路交通法に定める高速自動車国道等における自動車の交通方法等についての次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 自動車（緊急自動車を除く。）は、本線車道に入ろうとする場合（本線車道から他の本線車道に入ろうとする場合にあっては、道路標識等により指定された本線車道に入ろうとする場合に限る。）において、当該本線車道を通行する自動車があるときは、当該自動車の進行妨害をしてはならない。ただし、当該交差点において、交通整理が行なわれているときは、この限りでない。
- 自動車は、高速自動車国道の往復の方向にする通行が行われている本線車道で、道路の構造上往復の方向別に分離されていない本線車道においては、道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあってはその最低速度に、その他の区間にあっては、毎時 50 キロメートルの最低速度に達しない速度で進行してはならない。
- 自動車は、本線車道に入ろうとする場合において、加速車線が設けられているときは、その加速車線を通行しなければならない。ただし、当該本線車道において後方から進行してくる自動車がないときは、この限りではない。
- 自動車は、高速自動車国道においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。ただし、故障その他の理由により停車し、又は駐車することがやむを得ない場合において、停車又は駐車のため十分な幅員がある路肩又は路側帯に停車し、又は駐車する場合においてはこの限りでない。
問 17 道路交通法に定める運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、【誤っているものを１つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、道路運送車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。）の側方を通過するときは、徐行して安全を確認しなければならない。
- 車両等の運転者は、道路の左側部分に設けられた安全地帯の側方を通過する場合において、当該安全地帯に歩行者がいるときは、徐行しなければならない。
- 自動車の運転者は、自動車を後退させるため当該自動車を運転するときであっても座席ベルトを装着しなければならない。
- 免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が 70 歳以上のもの（当該講習を受ける必要がないものとして法令で定める者を除く。）は、更新期間が満了する日前 6 ヵ月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会が行った「高齢者講習」を受けていなければならない。
4．労働基準法関係
問 18 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうち、【正しいものを２つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも 30 日前にその予告をしなければならない。30 日前に予告をしない使用者は、30 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
- 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3 年（法第 14 条（契約期間等）第 1 項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5 年）を超える期間について締結してはならない。
- 労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合であっても、少なくとも 30 日前に予告しなければ、当該労働契約を解除することができない。
- 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30 日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
問 19 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 使用者は、その雇入れの日から起算して 3 ヵ月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40 時間を超えて、労働させてはならない。また、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて、労働させてはならない。
- 使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の 2 割 5 分以上 5 割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- 使用者は、満 16 歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満 18 歳に満たない者を午後 10 時から午前 5 時までの間において使用してはならない。
問 20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「バス運転者」という。）の拘束時間等についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句として【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。
- 使用者は、バス運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は［ A ］について 1 回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第 5 条第 1 項に定める拘束時間及び［ B ］の限度を超えないものとする。
- 労使当事者は、労働基準法第 36 条第 1 項の協定（時間外労働協定（労働時間の延長に係るものに限る。））においてバス運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、［ C ］及び［ D ］以内の一定の期間とするものとする。
A：① 2 週間 ② 4 週間
B：① 連続運転時間 ② 最大拘束時間
C：① 2 週間 ② 4 週間
D：① 1 ヵ月以上 3 ヵ月 ② 3 ヵ月以上 6 ヵ月
B: 2
C: 1
D: 1
問 21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」において定める一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「貸切バス運転者」とい う。）の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 使用者は、貸切バス運転者の連続運転時間（1 回が連続 5 分以上で、かつ、合計が 30 分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、4 時間を超えないものとすること。
- 使用者は、貸切バス運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）の 1 日(始業時刻から起算して 24 時間をいう。以下同じ。)についての拘束時間は、13 時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16 時間とすること。この場合において、1 日についての拘束時間が 15 時間を超える回数は、1 週間について 2 回以内とすること。
- 使用者は、業務の必要上、貸切バス運転者に勤務の終了後継続 8 時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の 2 分の 1 を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。）において 1 回当たり継続 4 時間以上、合計 10 時間以上でなければならないものとする。
- 使用者は、貸切バス運転者の運転時間については、2 日(始業時刻から起算して 48 時間をいう。)を平均し 1 日当たり 9 時間、4 週間を平均し 1 週間当たり 44 時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、4 週間を平均し 1 週間当たりの運転時間については改善基準告示で定める範囲内において延長することができる。
問 22 下図は、旅客自動車運送事業（一般乗用旅客自動車運送事業を除く。）に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基 準」に【適合しているものを 2 つ】選びなさい。
1.
2.
3.
4.
問 23 下表は、貸切バスの運転者の 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に【適合しているものを 1 つ】選びなさい。なお、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。また、「4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。
1.
2.
3.
4.
5．実務上の知識及び能力
問 24 下表は、一般貸切旅客自動車運送事業者が、法令の規定により運転者ごとに行う点呼の記録表の一例を示したものである。この記録表に関し、Ａ、Ｂ、Ｃ に入る【最もふさわしい事項を下の選択肢（①～⑧）から１つ】選びなさい。
① 定期点検の状況
② 苦情の状況
③ 薬物の使用状況
④ 運転者交替時の通告内容
⑤ 酒気帯びの有無
⑥ 日常点検の状況
⑦ 指示事項
⑧ 疾病・疲労・睡眠不足等の状況
B: 8
C: 4
問 25 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 運転者の目は、車の速度が速いほど、周辺の景色が視界から消え、物の形を正確に捉えることができなくなるため、周辺の危険要因の発見が遅れ、事故につながるおそれが高まることを理解させるよう指導している。
- 他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離（ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距離） に留意し、前車への追突の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう、制動距離と同程度の車間距離を保って運転するよう指導している。
- 自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になる。前の自動車と追越しをする自動車の速度差が小 さい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越 しをしないよう運転者に対し指導する必要がある。
- 国土交通大臣が認定する適性診断（以下「適性診断」という。）を受診した運転者の診断結果において、「感情の安定性」の項目で、「すぐかっとなるなどの衝動的な傾向」との判定が出た。適性診断は、性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転業務に適さない者を選任しないようにするためのものであるため、運行管理者は、当該運転者は運転業務に適さないと判断し、他の業務へ配置替えを行った。
問 26 事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 事業者は、法令により定められた健康診断を実施することが義務づけられているが、運転者が自ら受けた健康診断（人間ドックなど）において、法令で必要な定期健康診断の項目を充足している場合であっても、法定健診として代用することができない。
- 事業者は、脳血管疾患の予防のため、運転者の健康状態や疾患につながる生活習慣の適切な把握・管理に努めるとともに、法令により義務づけられている定期健康診断において脳血管疾患を容易に発見することができることから、運転者に確実に受診させている。
- 事業者や運行管理者は、点呼等の際に、運転者が意識や言葉に異常な症状があり普段と様子が違うときには、すぐに専門医療機関で受診させている。また、運転者に対し、脳血管疾患の症状について理解させ、そうした症状があった際にすぐに申告させるように努めている。
- 事業者は、運転者の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある脳血管疾患及び心疾患等に係る外見上の前兆や自覚症状等を確認し、総合的に判断して必要と認められる場合には、運転者に医師の診断等を受診させ、必要に応じて所見に応じた精密検査を受けさせ、その結果を把握するとともに、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取している。
問 27 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- アンチロック・ブレーキシステム（ABS）は、急ブレーキをかけた時などにタイヤがロック（回転が止まること）するのを防ぐことにより、車両の進行方向の安定性を保ち、また、ハンドル操作で障害物を回避できる可能性を高める装置である。ABS を効果的に作動させるためには、できるだけ強くブレーキペダルを踏み続けることが重要であり、この点を運転者に指導する必要がある。
- 輸送の安全に関する教育及び研修については、知識を普及させることに重点を置く手法に加えて、問題を解決することに重点を置く手法を取り入れるとともに、グループ討議や「参加体験型」研修等、運転者が参加する手法を取り入れることも交通事故防止対策の有効な手段となっている。
- 交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものであるが、その背景には、運転操作を誤ったり、交通違反せざるを得なかったりすることに繋がる背景要因が潜んでいることが少なくない。そのため、事故の背景にある運行管理その他の要因の調査・分析をすることが重要である。
- 指差呼称は、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいうが、安全確認に重要な運転者の意識レベルは、個人差があるため有効な交通事故防止対策の手段となっていない。
問 28 自動車の運転に関する次の記述の A、B、C、D に入るべき字句として【いずれか正しいものを１つ】選びなさい。
- 急なハンドル操作や積雪がある路面の走行などを原因とした横転の危険を、運転者へ警告するとともに、エンジン出力やブレーキ力を制御し、横転の危険を軽減させる装置を［ A ］という。
- 自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及び速度が同一の場合には、カーブの半径が２倍になると遠心力の大きさは［ B ］になる。
- 長い下り坂などでフット・ブレーキを使い過ぎるとブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱することによりドラムとライニングの間の摩擦力が減り、制動力が低下することを［ C ］という。
- 路面が水でおおわれているときに高速で走行するとタイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって操縦不能になることを［ D ］という。
A：① 車線維持支援制御装置 ② 車両安定性制御装置
B：① ４分の１ ② ２分の１
C：① べーパー・ロック現象 ② フェード現象
D：① ハイドロプレーニング現象 ② ウェット・スキッド現象
B: 2
C: 2
D: 1
問 29 旅行業者から貸切バス事業者に対し、ツアー客の運送依頼があった。これを受けて運行管理者は、下の図に示す運行計画を立てた。この運行に関する次の1～3 の記述について、解答しなさい。なお、解答にあたっては､＜運行計画＞及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
＜運行計画＞
A 営業所を出庫し、B 駅にてツアー客を乗車させ、C 観光地及び D 観光地を経て、E 駅にてツアー客を降車させた後、A 営業所に帰庫する行程とする。当該運行は、乗車定員 36 名乗りの貸切バスを使用し、運転者 1 人乗務とする。
- D 観光地と E 駅の間の距離［ ア ］について、次の①～③の中から【正しいものを１つ】選びなさい。
① 60 キロメートル ② 65 キロメートル ③ 70 キロメートル
- 当該運転者がＡ営業所に帰庫する時刻［ イ ］について、次の①～③の中から【正しいものを１つ】選びなさい。
① 20 時 20 分 ② 20 時 30 分 ③ 20 時 40 分
- 当日の全運行において、連続運転時間は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に照らし、違反しているか否かについて、次の①～④の中から【正しいものを１つ】選びなさい。
① 往路は違反しているが、復路は違反していない
② 往路は違反していないが、復路は違反している
③ 往路、復路ともに違反している
④ 往路、復路ともに違反していない
問 30 運行管理者が、次のタクシーの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行い、同種の事故の再発を防止する対策として、【最も直接的に有効と考えられる組合せを、下の選択肢（①～⑧）から１つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、＜事故の概要＞及び＜事故関連情報＞に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
＜事故の概要＞
当該運転者は、事故前日の 16 時 50 分頃に点呼を受けた後出庫し、客扱いを終えて、午前 3 時 15 分頃、営業所に帰庫するため、回送板を表示して一般道路（制限速度時速 50 キロメートル）を走行していた。自車タクシーの前方を走行していた自動車は、赤信号を無視して横断している自転車を発見し、右に急ハンドルを切って自転車を回避したが、当該タクシーの運転者は、車間距離を十分にとらず、制限速度を 25 キロメートル超過して走行していたことに加え、衝突回避のための反応が遅れたことから、自転車を避けきれず衝突し、自転車の運転者は路上に投げ出され負傷した。
当該タクシーの運転者は、他の車両に対し停止していることを知らせることなく、その場で自転車の運転者の救護措置を行っていたところ、後続の自動車が事故現場に突入し、衝突した。この事故で自転車の運転者が死亡し、当該タクシーの運転者が負傷した。
＜事故関連情報＞
- この事故惹起運転者は、事故日前１ヵ月の勤務において、拘束時間、連続運転時間に係る違反はなかった。
- 当該営業所では点呼は適正に実施されていた。営業所には複数の運行管理者が選任されており、24 時間点呼が実施できる体制がとられていた。
- 当該運転者は、普段からスピード超過の傾向があり、事故当時も制限速度時速 50 キロメートルの道路を時速 75 キロメートルと制限速度を大きく超過して走行していた。また、当該運転者は、事故時回送運行ということもあり、考え事をしながら運転をしていた。
- 事業者は、運転者に対する集合教育を月１回実施しているが、運転者が多く出勤する時間帯に朝礼の中で行っていた。欠席した者には、指導内容を掲示板に張り出し、確認できるようにしていた。
- 当該運転者は、満 67 歳になっており、適齢診断において動体視力に問題ありと判定された他、過去の診断結果と比較して動作の正確さに大きな低下が認められた。また、本人は、加齢に伴う身体能力の衰えを十分自覚していなかった。
- 当該運転者は、健康診断を適正に受診していた。高血圧、心臓の疾患があったが、重度のものではないため経過観察としていた。
＜事故の再発防止対策＞
ア 運行管理者は、運転者に対し、交通事故を発生させたときは、直ちに自車の運転を停止して負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講ずべきことについて、指導・監督を徹底する。
イ 運行管理者は、法令違反を犯した運転者に対しては、個別指導により適正な車間距離の確保、法定速度の厳守、道路状況等に適応した運転を行うなど、安全運転の指導を徹底する。
ウ 運行管理者は、健康診断の結果において精密検査を要するとされた運転者は再検査を必ず受診させるとともに、その再検結果については、医師から詳細な報告を受けた上で、業務上の措置を検討する。
エ ドライブレコーダーは、事故発生時の映像、速度等のデータにより、事故の要因分析が可能であるため、ドライブレコーダー装着車両の導入を検討する。
オ 運行管理者は、点呼を通じて運転者の健康状態の把握に努め、安全な運行ができないおそれのある運転者を事業用自動車に乗務させない等の措置をとる。
カ 事業者は、高齢運転者に対して、適齢診断結果に基づき、加齢に伴う反応時間の遅れや視覚の衰え等が、安全運転に悪影響を及ぼすことについて入念な指導を行い、診断結果によっては、深夜業務からの配置転換も検討する。
キ 運行管理者は、深夜の営業運行を終えての回送運行は、営業運転中と比較して緊張状態が薄れ、漫然運転となる可能性があるので、回送運行においても絶えず周囲の状況に目を配り、安全な運行に努めるべきことを徹底する。
ク 運転者に対し、過労が運転に及ぼす危険性を認識させ、疲労を感じたときは、適切な休憩を取るなどの対応を指導する。
① ア・イ・エ・オ
② ア・イ・カ・キ
③ ア・ウ・キ・ク
④ ア・ウ・エ・ク
⑤ イ・エ・オ・カ
⑥ イ・エ・オ・キ
⑦ ウ・エ・キ・ク
⑧ ウ・オ・カ・ク
令和３年度ＣＢＴ試験出題例正答表（旅客）
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（出典元：運行管理者試験センター）
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