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ゼロゼロ融資の借換保証「コロナ借換保証」について

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コロナ借換保証が2023年1月10日より開始されました。

「コロナ借換保証」とは、新型コロナにより売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する「民間ゼロゼロ融資」などの返済負担軽減のための信用保証制度です。

民間ゼロゼロ融資だけでなく、信用保証協会の保証付融資の借換えにも対応しています。

以下のようなメリットがあります。

  • 2020年に開始した「実質無利子・無担保融資」(通称:ゼロゼロ融資)の返済が難しい企業は返済予定を遅らせることができる
    (借換上限 6,000万円)

  • 新しい資金需要がある企業は新規調達をすることができる
    (保証限度額 1億円)

  • 保証協会へ支払う保証料率を0.65%引き下げることができる
    (保証料率を0.2%へ)

コロナ借換保証の概要

コロナ借換保証の概要は以下のとおりです。

保証限度額 1億円
保証期間 10年以内(据置期間5年以内)
融資利率 新規枠:年1.0%、借換枠:年1.5%以内
信用保証料率(事業者負担分) 0.2%等(補助前は0.85%等)
要件 売上高または利益率が5%以上減少等
その他  ・100%保証での融資は、100%保証での借換が可能
 ・経営行動計画書の作成が必要
 ・金融機関が継続的に伴走支援を行う


要件とされている経営行動計画書のサンプルは中小企業庁のホームページからダウンロードできます。
「経営行動計画書」のサンプル(PDF)

経営行動計画書の記載項目

経営行動計画書の記載項目は以下の通りです。

現状認識 SWOT分析等、自社の現状把握
財務分析 ローカルベンチマークで示された6指標を計算
個人事業主の方は3指標のみ
計画終了時点における将来目標 具体的に何をしていつ売上、利益が改善するか
今後5年間の「EBITDA有利子負債倍率」の推移見込み
個人事業主の方は「EBITDA有利子負債倍率」の記載は不要
具体的なアクションプラン 今後5カ年の売上、利益等に関する計画取組と目標値等を示す
収支計画及び返済計画 5今後カ年の損益計画、返済計画等を記載

経営行動計画書をコロナ借換保証を利用するためだけに作るのではなく、この機会に自社の現状を理解し、立て直しのプランとして活用することが重要なことと言えるのではないでしょうか。