一般貨物運送業（トラック）の増車・減車の手続きについて

このページでは、一般貨物自動車運送事業（トラック）の増車・減車の手続きについて説明しています。

貨物軽自動車運送事業の増車・減車の手続きについては、こちらをご覧ください。

一般貨物運送業の増車・減車の手続きについて

緑ナンバーの車両を増やす・減らすには、運輸支局長への事前の届出または認可が必要です。

一般貨物運送業の増車手続きの概要

認可が必要な場合

以下の場合は、トラックの増車について認可が必要です。

1. 変更後の車両数が最低車両数（５両）を下回る場合
2. 増車する車両数が申請日から起算して３カ月前時点の車両数の３０％以上かつ１１両以上である場合
3. 法令遵守が十分でないおそれがある者が行なう増車の場合

１．変更後の車両数が最低車両数（５両）を下回る場合

※霊柩、一般廃棄物、島しょは除きます。

認可の例）
① ３両→４両（１両増車）の場合
最低車両台数を満たす具体的な計画がある場合に限り認められます。

届出の例）
① ４両→５両（１両増車）の場合

２．増車する車両数が申請日から起算して３カ月前時点の車両数の３０％以上かつ１１両以上である場合

※「一定の規模以上の増車」の場合に該当します。
※増車する車両数とは、今回変更する数と３カ月以内に増加した数を合算した数をいいます。

認可の例）
① 36両→47両（11両増車）の場合＝ 30％（30％以上かつ11両以上）

届出の例）
① 10両→12両（２両増車）の場合＝ 20％（30％未満）
② 10両→15両（５両増車）の場合＝ 50％（30％以上だが10両以下）
③ 37両→48両（11両増車）の場合＝ 29％（11両以上だが30％未満）

３．法令遵守が十分でないおそれがある者が行なう増車の場合

イ 密接な関係者が貨物運送事業の許可取消し後５年を経過しない者である場合
ロ 増車を行なう営業所の行政処分の累積点数が１２点以上である場合
ハ 増車を行なう営業所が、申請日前１年間に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関による巡回指導の総合評価で「Ｅ」の評価を受けている場合

増車手続きの流れ

以下は、一般的な一般貨物自動車運送事業の増車の手続きの手順です。

運輸支局によっては、手続きの方法や必要書類が異なることがあります。詳しくは、管轄の運輸支局にご確認ください。

増車手続きの留意事項

• 車庫の面積
  増車予定のトラックを含めてすべてのトラックを収容できる広さが必要です
• 車庫の収容能力の拡大等の事業計画の変更等が必要となる場合には、その変更手続きを終了させていなければなりません。
  • 車庫、運転者、運行管理者、整備管理者の確保
  • 運行管理者、整備管理者の選任届の提出　等
• 運行管理者
  車両が増えることにより営業所に必要な運行管理者の数が増えることがあります。必要な運行管理者の人員を確保する必要があります。

一般貨物運送業の減車手続きの概要

認可が必要な場合

以下の場合は、トラックの減車について認可が必要です。

変更後の車両数が最低車両数（５両）を下回る場合（霊柩、一般廃棄物、島しょは除きます。）

認可の例）
① 10両→３両（７両減車）の場合
減車により最低車両数を下回る場合は、原則として認可されません。
災害、事故、故障により車両が使用不能となり、代わりの車両が確保されるまでの間のものである場合に限り認められます。
経営上の都合によるものや、代わりの車両を確保する時期が未定のものは認められません。

届出の例）
① 10両→７両（３両減車）の場合

減車手続きの流れ

以下は、一般的な一般貨物自動車運送事業の減車の手続きの手順です。

運輸支局によっては、手続きの方法や必要書類が異なることがあります。詳しくは、管轄の運輸支局にご確認ください。

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運送業の経営に役立つ書籍の紹介

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荷主に指名される運送会社になるために必要な4つテーマ、「監査対策」「ドライバーの教育と管理について」「会社組織の運営にまつわる諸問題」「二代目社長さんが事業継承の際に抱える悩み」をマンガとコラムで綴った一冊です。
	マンガでよむ　トラック運送会社の危機管理 (会社存続ため、これだけは絶対に知って欲しい！) 著者： 和田康宏 出版社： パレード 発売日： 2015/3/6
「ココだけは押さえて！」といった最低限かつ絶対に取り組むべき安全管理、すなわち「危機管理」を実施してもらうためにわかりやすくマンガとコラムで綴った一冊です。
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一見とっつきにくそうな法律でも、実務に関連するものを体系づけて編集しているので、気軽に読めます。 「運賃・料金の見直しをしたい」「契約内容をきっちり把握して、トラブルの無いようにしておきたい」とお考えの運送業の経営者の方におススメの一冊です。