一般貨物運送業（トラック）の増車の手続きについて

このページでは、一般貨物自動車運送事業（トラック）の増車の手続きについて説明しています。

一般貨物自動車運送事業（緑ナンバートラック）の減車の手続きについては、こちらに移動しました。

貨物軽自動車運送事業の増車の手続きについては、こちらをご覧ください。

一般貨物運送業の増車の手続きについて

緑ナンバーの車両を増やすには、運輸支局長への事前の届出または認可が必要です。

一般貨物運送業の増車手続きの概要

認可が必要な場合

以下の場合は、トラックの増車について認可が必要です。

変更後の車両数が最低車両数（５両）を下回る場合
増車する車両数が申請日から起算して３カ月前時点の車両数の３０％以上かつ１１両以上である場合
法令遵守が十分でないおそれがある者が行なう増車の場合

１．変更後の車両数が最低車両数（５両）を下回る場合

※霊柩、一般廃棄物、島しょは除きます。

認可の例）
① ３両→４両（１両増車）の場合
最低車両台数を満たす具体的な計画がある場合に限り認められます。

届出の例）
① ４両→５両（１両増車）の場合

２．増車する車両数が申請日から起算して３カ月前時点の車両数の３０％以上かつ１１両以上である場合

※「一定の規模以上の増車」の場合に該当します。
※増車する車両数とは、今回変更する数と３カ月以内に増加した数を合算した数をいいます。

認可の例）
① 36両→47両（11両増車）の場合＝ 30％（30％以上かつ11両以上）

届出の例）
① 10両→12両（２両増車）の場合＝ 20％（30％未満）
② 10両→15両（５両増車）の場合＝ 50％（30％以上だが10両以下）
③ 37両→48両（11両増車）の場合＝ 29％（11両以上だが30％未満）

３．法令遵守が十分でないおそれがある者が行なう増車の場合

イ密接な関係者が貨物運送事業の許可取消し後５年を経過しない者である場合
ロ増車を行なう営業所の行政処分の累積点数が１２点以上である場合
ハ増車を行なう営業所が、申請日前１年間に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関による巡回指導の総合評価で「Ｅ」の評価を受けている場合

増車手続きの流れ

以下は、一般的な一般貨物自動車運送事業の増車の手続きの手順です。

事業計画変更届出書等を作成
1. 事業計画変更届出書
2. 宣誓書
3. 事業計画変更届出書別紙
  （各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数）
4. 事業用自動車等連絡書
5. 手数料納付書
6. 車検証のコピー
  新車の場合は、車台番号が確認できる書面（完成検査証など）のコピー
事業計画変更届出または認可申請
営業所の管轄運輸支局の貨物担当窓口に事業計画変更届出書等を提出します。
※認可の場合は、認可が下りるまでに１～４カ月かかります。
車検場にて自動車登録

増車手続きの留意事項

車庫の面積
増車予定のトラックを含めてすべてのトラックを収容できる広さが必要です
車庫の収容能力の拡大等の事業計画の変更等が必要となる場合には、その変更手続きを終了させていなければなりません。
- 車庫、運転者、運行管理者、整備管理者の確保
- 運行管理者、整備管理者の選任届の提出　等
運行管理者
車両が増えることにより営業所に必要な運行管理者の数が増えることがあります。必要な運行管理者の人員を確保する必要があります。

運輸支局によっては、手続きの方法や必要書類が異なることがあります。詳しくは、管轄の運輸支局にご確認ください。

ネットで加入できるトラックのための保険

ネットで加入できるトラックのための自動車保険があります。

手続きもカンタンで最短即日加入も可能です。しかも保険開始もスピーディ。

見積りに必要な書類は車検証のみで、
車検証はスマホで撮影して送付するだけでＯＫ！とても簡単です。

緑ナンバーにおススメの自動車保険については、こちらをご覧ください。
＞運送会社におすすめの「はたらくクルマの自動車保険」

一般貨物運送業の増車の手続きに役立つ書式集の紹介

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。

貨物自動車運送事業書式全書

著者：鈴木隆広、先山真吾
出版社：日本法令
発売日：2021/7/20

トラック運送業の許認可、運営に関する手続きと書式約200点を収録。
書式に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウ(例えば、全国のローカルルールなど)を随所に盛り込んで解説している。
改訂版となる本書は、2019年11月施行の改正貨物自動車運送事業法、2021年1月からの押印廃止に対応した内容となっている。
トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版といえる1冊。

『貨物自動車運送事業書式全書』の内容

第1編一般貨物自動車運送事業の許認可・運営に関する書式

　第１章　一般貨物自動車運送事業の概要
　第２章　新規許可申請の手続きと書式
　新規許可申請、運行・整備管理選任届、運輸開始前確認報告、連絡書の発行、車検証の書換え・ナンバー変更、運輸開始届、運賃料金設定（変更）届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
　第３章　許可取得後に行う各種変更・定例事務と書式
　主たる事務所の変更、役員の変更、氏名、名称または住所の変更、車両に関する変更（増車、減車）、認可となる増車申請、営業所の新設・移転・増設認可、トレーラーハウス営業所新設認可、営業所の廃止、車庫の新設・移転・増設・減少、利用運送に関する変更、許可条件の変更、事業用自動車の種別変更、約款の変更、事業報告、事業実績報告、定期点検記録簿、監査・行政処分への対応、事故発生時の対応、譲渡譲受、合併、分割、相続　