一般貨物運送業の事業報告書について

貨物運送業の事業報告書とは

事業報告書とは、年度ごとの事業概要や財務状況などを管轄の運輸局長に報告するための書類です。

一般貨物自動車運送事業者は毎年、前事業年度に係る事業報告書を管轄の運輸支局に提出することを義務付けられています。（貨物自動車運送事業報告規則　第二条）

通常、運輸支局へ自社用の控えを含めて２部提出します。控えは受理印が押されて返却されます。

提出書類

事業概況報告書
一般貨物自動車運送事業損益明細表
一般貨物自動車運送事業人件費明細表
財務諸表(損益計算書・貸借対照表・注記表)
貸借対照表と損益計算書は独自のもので構いません。

上記書類を運輸支局へ控えを含めて２部提出します。控えは受理印が押されて返却されます。

事業報告書（貨物自動車運送事業報告書）の記入例と書き方

事業報告書には、下記の内容を記載します。

表紙

事業報告書の表紙には、下記の内容を記載します。

事業者番号
会社情報
決算期間
事業種別

事業概況報告書

事業概況報告書の記入例

事業概況報告書には、下記の内容を記載します。

経営規模
主な株主
役員
経営している事業

一般貨物自動車運送事業損益明細表

直近の決算書をもとに作成します。

一般貨物自動車運送事業人件費明細表

運転者とその他の運送関係の職種の人件費及び役員報酬を運送費として、事務員等の一般管理費に属するものの人件費を一般管理費として、給料・手当、賞与等の人件費内訳と、支給対象になった従業員の年間延人数を記載します。

損益計算書

一般貨物自動車運送事業だけを営んでいるのであれば、決算書の損益計算書をコピーすればＯＫです。

運送事業以外の事業も行なっているなら、それぞれの売り上げと経費、営業利益を記載します。

貸借対照表

決算書の貸借対照表をコピーすればＯＫです。

注記表

決算書の注記表をコピーすればＯＫです。

提出期限

毎年決算日から１００日以内

提出先

所轄地方運輸局長

罰則

事業報告書を提出しない場合や虚偽の報告をした場合は、貨物自動車運送事業法に基づいて、１００万円以下の罰金に処される場合があります。

監査の際に初回違反は１０日車、再違反の場合は３０日車の行政処分を受ける場合があります。

事業報告書の作成代行

当事務所では、面倒な手続きは専門家に任せたいという方のために、事業報告書の作成代行サービスを行なっています。

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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事業報告書の作成に役立つ書式集

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。

貨物自動車運送事業書式全書

著者：鈴木隆広、先山真吾
出版社：日本法令
発売日：2021/7/20

トラック運送業の許認可、運営に関する手続きと書式約200点を収録。
書式に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウ(例えば、全国のローカルルールなど)を随所に盛り込んで解説している。
改訂版となる本書は、2019年11月施行の改正貨物自動車運送事業法、2021年1月からの押印廃止に対応した内容となっている。
トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版といえる1冊。

『貨物自動車運送事業書式全書』の内容

第1編一般貨物自動車運送事業の許認可・運営に関する書式

　第１章　一般貨物自動車運送事業の概要
　第２章　新規許可申請の手続きと書式
　新規許可申請、運行・整備管理選任届、運輸開始前確認報告、連絡書の発行、車検証の書換え・ナンバー変更、運輸開始届、運賃料金設定（変更）届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
　第３章　許可取得後に行う各種変更・定例事務と書式
　主たる事務所の変更、役員の変更、氏名、名称または住所の変更、車両に関する変更（増車、減車）、認可となる増車申請、営業所の新設・移転・増設認可、トレーラーハウス営業所新設認可、営業所の廃止、車庫の新設・移転・増設・減少、利用運送に関する変更、許可条件の変更、事業用自動車の種別変更、約款の変更、事業報告、事業実績報告、定期点検記録簿、監査・行政処分への対応、事故発生時の対応、譲渡譲受、合併、分割、相続　