貨物運送業の許認可申請等に関する標準処理期間について

2019年(令和元年)11月1日以降の貨物運送業の許認可申請等に関する標準処理期間は以下の通りです。

標準処理期間

一般貨物自動車運送事業の許可3~5ヶ月
特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の許可4~6ヶ月
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可
(運輸支局長権限に係るもの)1~3ヶ月
(その他のもの)1~4ヶ月
特別積合せ貨物運送に係る事業計画変更の認可
(大臣権限に係るもの)2~4ヶ月
(地方運輸局長権限に係るもの)1~4ヶ月
貨物自動車利用運送に係る事業計画変更の認可1~4ヶ月
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可
(大臣権限に係るもの)2~3ヶ月
(地方運輸局長権限に係るもの)1~3ヶ月
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の認可
(大臣権限に係るもの)2~3ヶ月
(地方運輸局長権限に係るもの)1~3ヶ月
一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合の相続の認可
(大臣権限に係るもの)2~3ヶ月
(地方運輸局長権限に係るもの)1~3ヶ月
一般貨物自動車運送事業の運送約款の認可2ヶ月
特定貨物自動車運送事業の許可2~4ヶ月
特定貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可1~3ヶ月
輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可2ヶ月

標準処理期間から除外される期間

標準処理期間の算定には以下の期間は含まれません。

① 申請者が不備のため当該申請の補正をするために要する期間
② 申請の処理の途中で、申請者が申請内容を変更するために必要な期間
③ 1回目の法令試験で合格基準に達しない場合に、1回目の法令試験受験日から再度の法令試験を受験するまでの期間 等

貨物運送業に役立つ書式集の紹介

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。

貨物自動車運送事業 書式全書

著者:鈴木隆広、先山真吾
出版社:日本法令
発売日:2018/1/22

トラック運送業の開業から廃業までに行う、経営上の手続きのほか、日常業務で使用する約200の書式が収録されています。

解説では、書式作成時に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウを随所に盛り込んだ、トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版です。

一般貨物自動車運送事業について取り上げられている主な手続きは下記のとおりです。

  • 新規許可申請
    申請書、運行管理者・整備管理者選任、運輸開始前確認報告、連絡書、車検証・ナンバー、運輸開始届、運賃料金設定届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
  • 役員の変更
  • 氏名、名称または住所の変更
  • 車両に関する変更
    増車、減車、配置転換、台数内訳訂正、代替
  • 営業所に関する変更
    新設、トレーラーハウスでの新設、移転、廃止
  • 車庫に関する変更
    新設、廃止
  • 利用運送に関する変更、
  • 許可条件の変更
  • 事業用自動車の種別変更
  • 約款の変更
  • 事業報告、事業実績報告、定期点検記録
  • 監査・行政処分への対応
  • 事故発生への対応
  • 譲渡譲受、合併、分割、相続