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関東運輸局の役員法令試験(令和5年7月実施)の問題と正答

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一般貨物の役員法令試験(令和5年7月実施)

令和5年7月25日に関東運輸局で実施された一般貨物の役員法令試験の問題と正答です。

関東運輸局は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県の1都7県を管轄しています。

※内容には誤字・脱字その他の間違い等がないように心掛けておりますが、もしもありましたらご容赦いただけますようお願いいたします。

役員法令試験(令和5年7月実施)問題と正答

Ⅰ. 次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を( )内に記入しなさい。

問題1

【貨物自動車運送事業法】(定義)
 この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、自己又は他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

【貨物自動車運送事業法】( × )
第2条第2項
誤:自己または他人の需要に応じ

 

問題2

【道路運送車両法】(日常点検整備)
 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、一日一回、その運行の終了時において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

【道路運送車両法】( × )
第47条の2
誤:終了時

 

問題3

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(過労運転等の防止)
 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。ただし、引越繁忙期等、国土交通大臣が告示で定める期間においてはこの限りではない。

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】( × )
第3条第1項、第2項
誤:「ただし、引越繁忙期等、国土交通大臣が告示で定める機関においてはこの限りではない。」

 

問題4

【貨物自動車運送事業法】(事業計画)
 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が事業計画に違反していると認めるときは、当該運行管理者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。

【貨物自動車運送事業法】 ( × )
第8条第2項
誤:運行管理者に対し
正:一般貨物自動車運送事業者に対し

 

問題5

【貨物自動車運送事業法】(事業の適確な遂行)
 一般貨物自動車運送事業者は、一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項、二 健康保険法(大正十一年法律第七十号)等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項、三 前二号に掲げるもののほか、公正な取引に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。

【貨物自動車運送事業法】 ( × )
第24条の4
誤:公正な取引
正:輸送の安全

 

問題6

【貨物自動車運送事業報告規則】(臨時の報告)
 貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。 国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長は、当該報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。

【貨物自動車運送事業報告規則】 ( ○ )
第3条

 

問題7

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(運行管理者等の選任)
 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を30で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に1を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなけらばならない。ただし、5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が認めるものについては、この限りではない。

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】 ( ○ )
第18条第1項

 

問題8

【貨物自動車運送事業報告規則】(運賃及び料金の届出)
 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、運賃及び料金の設定又は変更前三十日以内に、貨物自動車運送事業報告規則第二条の二各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長(特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計(運行系統が重複する部分に係る距離を除く。)が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣)に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に、それぞれ提出しなければならない。

【貨物自動車運送事業報告規則】 ( × )
第2条の2
誤:変更前三十日以内

 

問題9

【貨物自動車運送事業法施行規則】(届出)
 一般貨物自動車運送事業者等は、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合、一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合、休止していた一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を再開した場合、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別を変更した場合には、その旨を届け出なければならない。

【貨物自動車運送事業法施行規則】 ( × )
第44条
誤:貨物自動車利用運送を行うかどうかの別を変更することは認可事項

 

問題10

【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
 自動車運転者の拘束時間は、一箇月について二百九十三時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、一年のうち三箇月までは、一年間についての拘束時間が三千五百十六時間を超えない範囲内において、三百二十時間まで延長することができる。

【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】 ( × )
第4条第1項
誤:一年のうち三箇月までは

 

問題11

【道路運送法】(自動車に関する表示)
 事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の内側に、使用者の氏名、名称又は記号その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。

【道路運送法】( × )
第95条
誤:内側正:外側

 

問題12

【道路交通法】(停車又は駐車の方法)
 車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、できる限り他の交通の妨害とならないように努めなければならない。

【道路交通法】 ( × )
第47条第1項
誤:できる限り他の交通の妨害とならないように努めなければならない。
正:他の交通の妨害とならないようにしなければならない。

 

問題13

【道路運送車両法】(継続検査)
 登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証の写しを国土交通大臣に提出しなければならない。

【道路運送車両法】 ( × )
第62条
誤:自動車検査証の写し

 

問題14

【下請代金支払遅延等防止法】(書面の交付等)
 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

【下請代金支払遅延等防止法】( ○)
第3条

 

問題15

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(運行管理者の業務)
 運行管理者の業務の範囲は国土交通省令で定められているが、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理することは国土交通省令で定められている運行管理者の業務の範囲に含まれない。

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】( ○)
第20条第1項

 

問題16

【労働基準法】(定義)
 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

【労働基準法】( ○)
第9条

 

問題17

【道路運送法】(使用の制限び禁止)
 国土交通大臣は、自家用自動車を使用する者が貨物自動車運送事業法第三条若しくは第三十五条第一項の許可を受けず、又は同法第三十六条第一項の届出をしないで、自家用自動車を使用して貨物自動車運送事業を経営したときは、三月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。

【道路運送法】( ×)
第81条
誤:三月

 

問題18

【道路交通法】(使用者に対する通知)
 車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の使用者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。

【道路交通法】( ○)
第108条の34

 

問題19

【貨物自動車運送事業法】(許可の申請)
 一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名及び住所を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

【貨物自動車運送事業法】( ×)
第4条
誤:(代表者の)及び住所

 

問題20

【労働安全衛生法】(安全衛生教育)
 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

【労働安全衛生法】 ( ○ )
第59条第1項

 

問題21

【労働基準法】(休憩)
 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

【労働基準法】 ( ○ )
第34条

 

問題22

【道路運送車両法】(自動車車検証の有効期間)
 車両総重量8トン未満の貨物事業用自動車(初めて自動車車検証の交付を受けるもの)の自動車車検証の有効期間は2年、車両総重量8トン以上の貨物事業用自動車の自動車車検証の有効期間は1年である。

【道路運送車両法】 ( 〇 )
第61条第1項、第2項

 

問題23

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(乗務等の記録)
 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った自動車ごとに決められた事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】 ( × )
第8条第1項
誤:自動車ごと
正:運転者ごと

 

問題24

【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
 この法律において「競争」とは、二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することで、他の事業者の事業活動を困難にさせる行為をし、又はすることができる状態をいう。

【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】 ( × )
第2条第4項
誤:「商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することで、他の事業者の事業活動を困難にさせる」

 

問題25

【貨物自動車運送事業法】(公衆の利便を阻害する行為の禁止等) 一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。 一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。 国土交通大臣は、この規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

【貨物自動車運送事業法】( ○)
第25条第1、3、4項

 

Ⅱ. 次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。

問題26

【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則】(事業計画)
 事業計画の変更を行う場合に、貨物自動車運送事業法及び貨物自動車運送事業法施行規則で定める認可となる事項はどれか。①から③より選び、( )内にその番号を記入しなさい。
   ① 営業所の位置及び収容能力
   ② 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
   ③ 主たる事務所の名称及び位置

【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則】( ➁ )
第9条第1項、第2条

 

問題27

【道路運送法】(定義)
 この法律で定める「道路運送事業」とはどれか。誤っている事項を①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
   ① 自動車道事業
   ② 貨物自動車運送事業
   ③ 第二種貨物利用運送事業

【道路運送法】( ③ )
第2条

 

問題28

【貨物自動車運送事業法施行規則】(事業計画)
 貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号の事業計画には、貨物自動車運送事業法施行規則に掲げる事項を記載しなければならないこととされているが、記載しなければならない事項として法令上規定されていないものを次の①から③より1つ選び、()内にその番号を記入しなさい。
   ① 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
   ② 貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払能力
   ③ 各営業所に配置する事業用自動車の種別(霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車)及び事業用自動車の種別ごとの数

【貨物自動車運送事業法施行規則】( ② )
第2条

 

問題29

【下請代金支払遅延等防止法】(親事業者の遵守事項)
 この法律において、親事業者が下請事業者に対し製造委託等をした場合に、行ってはならない行為について当てはまらない事項を次の①から③より1つ選び、()内にその番号を記入しなさい。
   ① 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図る必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。
   ② 親事業者が主として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。
   ③ 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の給付に対し通常支払わ    れる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

【下請代金支払遅延等防止法】( ② )
第4条

 

問題30

【自動車事故報告規則】(速報)
 事業者等は、その使用する自動車について、自動車事故報告規則で規定する事故があった場合には、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長に速報しなければならないこととされているが、その対象となる事故として、誤っているものを次の①から③より選び、()内にその番号を記入しなさい。
   ① 2人以上の死者を生じた事故
   ② 10人以上の負傷者を生じた事故
   ③ 無免許運転を伴う事故

【自動車事故報告規則】( ③ )
第4条

 

役員法令試験(令和5年7月実施)合格率

  • 受験者数:69人
  • 合格者数:49人
  • 合格率:71.01%

 

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役員法令試験の過去問(問題と正答)
運送業支援センター