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関東運輸局の役員法令試験(令和5年5月実施)の問題と正答

一般貨物の役員法令試験(令和5年5月実施)

令和5年5月に関東運輸局で実施された一般貨物の役員法令試験の問題と正答です。

関東運輸局は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県の1都7県を管轄しています。

※内容には誤字・脱字その他の間違い等がないように心掛けておりますが、もしもありましたらご容赦いただけますようお願いいたします。

問題と正答

Ⅰ. 次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を( )内に記入しなさい。

問題1
【貨物自動車運送事業法】(事業計画)
 一般貨物自動車運送事業者が業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。国土交通大臣は、この規定に違反していると認められるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができ、かつ、役員の解任を命ずることができる。

( × )

( × )
【貨物自動車運送事業法】第8条 第1項、第2項
誤:かつ、役員の解任を命ずることができる。
 
問題2
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(適正な取引の確保)
 一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならなない。
( ○ )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】
第9条の4

 

問題3
【貨物自動車運送事業法】(定義)
 一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

( ○ )
【貨物自動車運送事業法】
第2条第2項

 

問題4
【道路交通法】(最低速度)
自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、高速自動車国道の本線車道(政令で定めるものを除く。)においては、道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあつてはその最低速度に、その他の区間にあつては政令で定める最低速度に達しない速度で進行してはならない。

( ○ )
【道路交通法】
第75条の4

 

問題5
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(運行管理者の業務)
 運行管理者の業務の範囲は国土交通省令で定められているが、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設及び自動車車庫を適切に管理することもその範囲に含まれる。

( × )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】
第20条第1項
誤:「及び自動車車庫を適切に管理すること」
 

問題6
【貨物自動車運送事業法施行規則】(届出)
 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合には、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、遅滞なく届け出なければならない。

( ○ )
【貨物自動車運送事業法施行規則】
第44条

 

問題7
【貨物自動車運送事業報告規則】(運賃及び料金の届出)
 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に、運賃料金設定(変更)届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長(特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上
の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計(運行系統が重複する部分に係る距離を除く。)が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣)に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長等に、それぞれ提出しなければならない。

( ○ )
【貨物自動車運送事業報告規則】
第2条の2

 

問題8
【貨物自動車運送事業法】(欠格事由)
 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日前六十日以内にその法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。

( ○ )
【貨物自動車運送事業法】
第5条2号

 

問題9
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(運行管理者等の選任)
 一般貨物自動車運送事業者等は、公安委員会が行う講習又は事業者自らが運行管理に関する教育を行うことにより、従業員のうちから運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができる。

( × )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】
第18条第3項
誤:公安委員会が行う講習又は事業者自ら運行管理に関する教育を行うことにより、従業員のう
ちから
正:運行管理者資格者証等を有する者のうちから

 

問題10
【道路運送法】(目的)
 この法律は、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

( × )
【道路運送法】
第1条
誤:国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

 

問題11
【道路運送車両法】(定期点検整備)
 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、3月の期間ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

( ○ )
【道路運送車両法】
第48条

 

問題12
【道路運送法】(自動車に関する表示)
 事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の外側に、荷主の氏名、名称又は記号その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。

( × )
【道路運送法】第95条
誤:荷主
正:使用者
 

問題13
【下請代金支払遅延等防止法】(下請代金の支払期日)
 下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、法第2条の2第1項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

( ○ )
【下請代金支払遅延等防止法】
第2条の2第2項

 

問題14
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(輸送の安全)
 貨物自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通省大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上及び荷主の利便の向上に努めなければならない。

( × )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】
第2条の2
誤:及び荷主の利便の向上
 

問題15
【貨物自動車運送事業法】(事業の休止及び廃止)
 一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止したときは休止したときから三十日以内に、廃止しようとするときはその三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

( × )
【貨物自動車運送事業法】
第32条
誤:「その事業を休止したときは休止したときから三十日以内に、」
正:「その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、」
 

問題16
【貨物自動車運送事業法施行規則】(届出)
 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、代表権を有する役員又は社員を変更する場合には、あらかじめ、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に届出書を提出しなければならない。

( × )
【貨物自動車運送事業法施行規則】
第44条
誤:あらかじめ、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に届出書を提出しなければならない。
 

問題17
【貨物自動車運送事業法】(運送約款)
 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する旨を届け出たときは、その運送約款については、認可を受けたものとみなす。

( × )
【貨物自動車運送事業法】
第10条第1項、第3項
誤:変更する旨を届け出たときは

 

問題18
【貨物自動車運送事業法】(輸送の安全に関する業務の管理の受委託)
 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理及び受託については、国土交通大臣に届け出なければならない。

( × )
【貨物自動車運送事業法】
第29条
誤:届け出なければならない。
 

問題19
【労働安全衛生法】(事業者の講ずべき措置等)
 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。

( × )
【労働安全衛生法】
第23条
誤:輸送の安全を確保するために

 

問題20
【労働基準法】(賠償予定の禁止)
 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしなければならない。

( × )
【労働基準法】
第16条
誤:契約をしなければならない。

 

問題21
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(点呼等)
 貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。)を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、点呼により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

( ○ )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】
第7条第4項

 

問題22
【道路運送車両法】(整備管理者)
 自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量八トン以上又は最大積載量が五トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。

( × )
【道路運送車両法】
第50条第1項
誤:又は最大積載量が五トン以上

 

問題23
【労働基準法】(労働条件の決定)
 労働条件は、労働者と事業者(使用者(※))が、対等の立場において決定すべきものである。
 労働者及び事業者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
 (※使用者とは、労働基準法第10条でいう使用者(事業主等)をいう。)

( ○ )
【労働基準法】
第2条

 

問題24
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
 連続運転時間(一回が連続十五分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)は、四時間を超えないものとすること。

( × )
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】
第4条第1項第5号
誤:十五分
正:十分

 

問題25
【自動車事故報告規則】(報告書の提出)
 貨物自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く)は、その使用する自動車について省令で定める事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

( ○ )
【自動車事故報告規則】
第3条第1項

 

Ⅱ. 次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。

問題26
【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則】(事業計画)
 事業計画の変更を行う場合に、貨物自動車運送事業法及び貨物自動車運送事業法施行規則で定める認可となる事項はどれか。①から③より選び、( )内にその番号を記入しなさい。
   ① 主たる事務所の名称及び位置の変更
   ② 各営業所に配置する運行車の数の変更
   ③ 貨物自動車利用運送を行おうとする場合

( ③ )
【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則】
第9条第1項、第2条

 

問題27
【道路交通法】(第一種免許)
 自動車及び原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許(以下「免許」という。)を受けなければならないが、以下の内容のうち、第一種免許の種類と運転できる自動車等の種類が正しいものはどれか。①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
   ① 免許の種類:大型免許
      運転できる自動車等:大型自動車、準大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
   ② 免許の種類:中型免許
運転できる自動車等:中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
   ③ 免許の種類:準中型免許
運転できる自動車等:普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車

( ② )
【道路交通法】
第85条

 

問題28
【貨物自動車運送事業法施行規則】(届出)
 貨物自動車運送事業者等は法令に定める事項に該当することとなった場合には、その旨を該当する国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならないが、以下の内容において誤っているものはどれか。①から③より選び、()内にその番号を記入しなさい。
 ① 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合
 ② 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力に変更があった場合
 ③ 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の運輸を開始した場合

( ② )
【貨物自動車運送事業法施行規則】
第44条

 

問題29
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
 この法律において、「不公正な取引方法」に該当する行為として、法令に定められていないものを①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
   ① 二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく、同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を提供すること
   ② 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
   ③ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

( ① )
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
第2条

 

問題30
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
 事業者(使用者(※))は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間について定められている事項を①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
(※ 使用者とは、労働基準法第10条でいう使用者(事業主等)をいう。)
・拘束時間は、1箇月について( A )時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。
・1日についての拘束時間は、( B )時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は( C )時間とすること。
   ① A:293 B:13 C:16
   ② A:273 B:13 C:21
   ③ A:293 B:8  C:16

( ① )
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】
第4条
 

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役員法令試験の過去問(問題と正答)