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関東運輸局の役員法令試験(令和5年3月実施)の問題と正答

一般貨物の役員法令試験(令和5年3月実施)

令和5年3月に関東運輸局で実施された一般貨物の役員法令試験の問題と正答です。

関東運輸局は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県の1都7県を管轄しています。

※内容には誤字・脱字その他の間違い等がないように心掛けておりますが、もしもありましたらご容赦いただけますようお願いいたします。

問題と正答

Ⅰ. 次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を( )内に記入しなさい。

問題1
【貨物自動車運送事業法】(輸送の安全)
 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をす
ることとなる運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運
行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による
運送の指示をしてはならない。
(   )

(  ○  )
【貨物自動車運送事業法】第17条第3項

問題2
【労働基準法】(休日)
 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならな
いが、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
(   )

(  ○  )
【労働基準法】第35条

問題3
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(過労運転の防止)
 一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の
事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、選任する運転者
は、日々雇い入れられる者、2月以内の期間を定めて使用される者又は試みの
使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)で
あってはならない。
(   )

(  ○  )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】第3条第1項、第2項

問題4
【道路交通法】(停車又は駐車の方法)
 車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
(   )

(  ○  )
【道路交通法】第47条第1項

問題5【道路運送車両法】(自動車車検証の備付け等)
 自動車は、自動車検査証又は自動車検査証の写しを備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
 検査標章の有効期間は、その交付の際の当該自動車の自動車検査証の有効期間と同一とする。
(   )

(  ×  )
【道路運送車両法】第66条第1、4項
誤:又は自動車検査証の写し

問題6
【貨物自動車運送事業法】(欠格事由)
 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の通知が到達した日(同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。)をいう。第四号において同じ。)前六十日以内にその法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配権を有する者を含む。第六号及び第八号において同じ。)であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)であるときは、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。
(   )

(  ○  )
【貨物自動車運送事業法】第5条

問題7
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(過積載の防止)
 貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
(   )

(  ○  )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】第4条

問題8【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
 この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
(   )

(  ○  )
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】第2条第5項

問題9
【労働基準法】(賃金の支払)
 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
(   )

(  ○  )
【労働基準法】第24条

問題10【道路運送法】(定義)
 この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業をいう。
(   )

(  ×  )
【道路運送法】第2条第2項
誤:貨物利用運送事業

問題11
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(運行管理者等の選任)
 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を30で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)に1を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなけらばならない。ただし、5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が認めるものについては、この限りでない。
(   )

(  ×  )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】第18条第1項
誤:1未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

問題12
【道路交通法】(乗車又は積載の方法)
 車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転するときは、できる限り他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
(   )

(  ×  )
【道路交通法】第55条第2項
誤:運転するときは、できる限り他の交通の妨害とならないようにしなければならない。

問題13
【労働安全衛生法】(事業者の講ずべき措置等)
 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
(   )

(  ○  )
【労働安全衛生法】第23条

問題14
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(点検等のための施設)
 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の車庫ごとに、事業用自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。
(   )

(  ×  )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】第3条の3
誤:車庫ごとに

問題15
【労働基準法】(休憩)
 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも三十分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(   )

(  ×  )
【労働基準法】第34条
誤:三十分

問題16
【貨物自動車運送事業法】(運送約款)
 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣にあらかじめ届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(   )

(  ×  )
【貨物自動車運送事業法】第10条第1項
誤:あらかじめ届け出なければならない。

問題17
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車の運転時間より長くなるように努めるものとする。
(   )

(  ×  )
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】第4条第2項
誤:の運転時間

問題18
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(点呼等)
 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
(   )

(  ○  )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】第7条第2項

問題19
【自動車事故報告規則】(速報)
 事業者等は、その使用する自動車について、五人以上の重傷者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
(   )

(  ○  )
【自動車事故報告規則】第4条

問題20
【貨物自動車運送事業法施行規則】(届出)
 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合及び定款並びに資本金の額に変更があった場合には、その旨を届け出なければならない。
(   )

(  ×  )
【貨物自動車運送事業法施行規則】第44条
誤:定款並びに資本金の額

問題21
【貨物自動車運送事業法】(運行管理者)
 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者又は運行管理補助者を選任しなければならない。また、当該規定により運行管理者又は運行管理補助者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
(   )

(  ×  )
【貨物自動車運送事業法】第18条第1、3項
誤:または運行管理補助者

問題22
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(運行管理規程)
 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めなければならない。 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理規程を定めたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。
(   )

(  ×  )
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】第21条第1項
誤:運行管理規程を定めたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。

問題23
【道路運送車両法】(整備管理者)
 自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量八トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
(   )

(  ○  )
【道路運送車両法】第50条第1項

問題24
【道路交通法】(使用者に対する通知)
 車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の運転者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。
(   )

(  ×  )
【道路交通法】第108条の34
誤:当該車両等の運転者

問題25
【貨物自動車運送事業法】 (事業)
 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は、その区域において、輸送の安全を阻害する行為の防止その他貨物自動車運送事業法又は貨物自動車運送事業法に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者に対する指導を行う。
(   )

(  ○  )
【貨物自動車運送事業法】第39条

Ⅱ. 次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。

問題26
【貨物自動車運送事業報告規則】(事業報告書及び事業実績報告書)
 貨物自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く。)は、貨物自動車運送事業報告規則に事業報告書及び事業実績報告書を決められた時期に提出しなければならないとあるが、一般貨物自動車運送事業者が提出する当該報告書の報告期間及び提出時期を次の①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
・事業報告書は、( A )に係るものを( B )に( C )へ提出する。
・事業実績報告書は、( D )に係るものを( E )に( C )へ提出する。
 ① A:毎年4月1日から3月31日までの期間
   B:毎年7月10日まで
   C:所轄地方運輸局長
   D:毎事業年度
   E:毎事業年度の経過後100日以内
 ② A:毎事業年度
   B:毎事業年度の経過後100日以内
   C:所轄地方運輸局長
   D:毎年4月1日から3月31日までの期間
   E:毎年7月10日まで
 ③ A:毎事業年度
   B:毎事業年度の経過後100日以内
   C:国土交通大臣
   D:毎年4月1日から3月31日までの期間
   E:毎事業年度の経過後100日以内
(   )

( ② )
【貨物自動車運送事業報告規則】第2条

問題27
【下請代金支払遅延等防止法】(下請代金の支払期日)
 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。)から起算して、決められた期日までに支払わなければならないが、支払期日として正しいものを次の①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
 ① 六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
 ② 九十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
 ③ 百日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
(   )

( ① )
【下請代金支払遅延等防止法】第2条の2

問題28
【道路運送車両法】(自動車検査証の有効期間)
 自動車検査証の有効期間として正しいものを、次の①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
① 初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車 二年
② 自動車運送事業の用に供する軽自動車 一年
③ 貨物の運送の用に供する自家用自動車 三年
(   )

( ① )
【道路運送車両法】第61条第1項、第2項

問題29
【貨物自動車運送事業法施行規則】(事業計画)
 貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号の事業計画には、貨物自動車運送事業法施行規則に掲げる事項を記載しなければならないこととされているが、記載しなければならない事項として法令上規定されていないものを次の①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
   ① 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別
   ② 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
   ③ 貨物軽自動車運送事業を行うかどうかの別
(   )

( ③ )
【貨物自動車運送事業法施行規則】第2条

問題30
【道路運送法】(自動車に関する表示)
 自動車を使用する者が、その自動車の外側に見やすいように表示しなければならないと定められている事項について、次の①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
   ① 荷主の氏名、名称又は記号
   ② 使用者の氏名、名称又は記号
   ③ 荷主及び使用者の氏名、名称又は記号
(   )

( ② )
【道路運送法】第95条

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役員法令試験の過去問(問題と正答)