関東運輸局の役員法令試験（令和５年１月実施）の問題と正答

一般貨物の役員法令試験（令和５年１月実施）

令和5年1月に関東運輸局で実施された一般貨物の役員法令試験の問題と正答です。

関東運輸局は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県の1都7県を管轄しています。

※内容には誤字・脱字その他の間違い等がないように心掛けておりますが、もしもありましたらご容赦いただけますようお願いいたします。

問題と正答

Ⅰ．　次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（　）内に記入しなさい。

問題１
【貨物自動車運送事業法】（運賃及び料金等の掲示）
　一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の車庫において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
（　　　）

問題２
【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
　一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ、運賃料金設定（変更）届出書を、地方運輸局長に提出しなければならない。
（　　　）

問題３
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）
　貨物自動車運送事業者は、乗務開始時及び終了時に行う点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行わなければならない。
（　　　）

問題４
【道路交通法】（最高速度違反行為に係る車両の使用者に対する指示）
　車両の運転者が道路交通法第２２条の規定に違反する行為（以下この条及び第七十五条の二第一項において「最高速度違反行為」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。）の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
（　　　）

問題５
【道路運送車両法】（定期点検整備）
　自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、６月の期間ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
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問題６
【貨物自動車運送事業法】（運行管理者）
　一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
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問題７
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行記録計による記録）
　一般貨物自動車運送事業者等は車両総重量が七トン以上かつ最大積載量が四トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業者用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計に記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
（　　　）

問題８
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
　この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。
（　　　）

問題９
【労働基準法】（労働条件の原則）
　この法律で定める労働条件の基準は標準のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を原則として低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
（　　　）

問題１０
【道路運送法】（自動車に関する表示）
　事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
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問題１１
【貨物自動車運送事業法】（標準運賃及び標準料金）
　国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。
（　　　）

問題１２
【道路交通法】（過労運転等の禁止）
　何人も、道路交通法第六十五条第一項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。
（　　　）

問題１３
【労働安全衛生法】（事業者等の責務）
　事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
（　　　）

問題１４
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の業務）
　運行管理者の業務の範囲は国土交通省令で定められているが、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理することもその範囲に含まれる。
（　　　）

問題１５
【労働基準法】（労働条件の決定）
　労働条件は、労働者が使用者より優位の立場において決定すべきものである。　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。（　　　）

問題１６
【道路運送車両法】（自動車車検証の備付け等）
　自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
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問題１７
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
　一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、十六時間とすること。この場合において、一日についての拘束時間が十五時間を超える回数は、一週間について三回以内とすること。
（　　　）

問題１８
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（乗務等の記録）
　一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに決められた事項を記録させ、かつ、その記録を三年間保存しなければならない。
（　　　）

問題１９
【下請代金支払遅延等防止法】（書面の交付等）
　親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後６０日以内に、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
（　　　）

問題２０
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
　一般貨物自動車運送事業者等は、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合、一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合、休止していた一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を再開した場合、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別を変更した場合には、その旨を届け出なければならない。
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問題２１
【貨物自動車運送事業法】（許可の取消し等）
　国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる。一　この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。二　第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。
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問題２２
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（事故の記録）
　一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記録し、その記録を主たる事務所において三年間保存しなければならない。
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問題２３
【道路運送車両法】（選任届）
　大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から十五日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
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問題２４
【道路交通法】（車両等の使用者の義務）
　車両の使用者は、当該車両の運転者に、当該車両を運転するに当たつて車両の速度、駐車及び積載並びに運転者の心身の状態に関しこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項を遵守させるように努めなければならない。
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問題２５
【自動車事故報告規則】（速報）
　事業者等は、その使用する自動車について２人以上の死者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
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Ⅱ．　次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。

問題２６
【貨物自動車運送事業法】（運送約款）
　国土交通大臣が運送約款の認可をするときの基準として正しい事項を次の①から③より選び、（　）内にその番号を記入しなさい。
　　①　労働者と使用者が、対等の立場であること。
　　②　勤務終了後、継続八時間以上の休息期間を与えること。
　　③　荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
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問題２７
【貨物自動車運送事業法施行規則】（輸送の安全の審査）
　国土交通大臣は、貨物自動車運送事業法第三条の規定による許可の申請が貨物自動車運送事業法第六条第一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する事項として正しい事項を次の①から③より選び、（　）内にその番号を記入しなさい。
　　　①　資本金
　　　②　事業用自動車の運行管理の体制
　　　③　運賃及び料金
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問題２８
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模）　
一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならないが、国土交通省令として定める規模として正しいものを①から③より１つ選び、（　）内にその番号を記入しなさい。
　　　①　事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が百両
　　　②　事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が二百両
　　　③　事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が三百両
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問題２９
【自動車事故報告規則】（定義）
　事業者が、届出しなければならない重大な事故として自動車事故報告規則に定められている事項について、誤っている事項を①から③より１つ選び、（　）内にその番号を記入しなさい。
　　　①　荷物をき損・破損させたもの
　　　②　死者又は重傷者を生じたもの
　　　③　自動車が踏切において鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの
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問題３０
【道路交通法】（安全運転管理者等）
　自動車の使用者は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、年齢、自動車の運転の管理の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、安全運転管理者を選任しなければならないが、道路運送法の規定による自動車運送事業者については、一部を除き安全運転管理者の選任する必要はない。自動車運送事業者の中でも安全運転管理者の選任が必要となる者を、次の①から③より１つ選び、（　）内にその番号を記入しなさい。
　　　①　一般貨物自動車運送事業
　　　②　特定貨物自動車運送事業
　　　③　貨物軽自動車運送事業
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