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関東運輸局の役員法令試験(令和6年1月実施)の問題と正答

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令和6年1月26日に関東運輸局で実施された一般貨物の役員法令試験の問題と正答です。

関東運輸局は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県の1都7県を管轄しています。

※内容には誤字・脱字その他の間違い等がないように心掛けておりますが、もしもありましたらご容赦いただけますようお願いいたします。

役員法令試験(令和6年1月実施)問題と正答

(出典元:関東運輸局『一般貨物自動車運送事業の経営許可申請等に係る法令試験問題』)

(注意事項)
1.設問の文中において、法令等抜粋している設問の中には文言を一部省略しているものもあります。
2.各設問の語句の定義については、各法令の定めによります。

Ⅰ. 次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を( )内に記入しなさい。

問題1

【貨物自動車運送事業法】(運行管理者)
 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。

【貨物自動車運送事業法】( × )
第18条第1項
誤:国土交通大臣が認定する講習を修了した者
正:運行管理者資格者証の交付を受けている者

 

問題2

【貨物自動車運送事業法施行規則】(届出)
 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合には、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、遅滞なく届け出なければならない。

【貨物自動車運送事業法施行規則】( ◯ )
第44条

 

問題3

【貨物自動車運送事業法】(定義)
 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

【貨物自動車運送事業法】( × )
第2条第1項、第3条、第35条第1項、第36条第1項
正:貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は届け出なければならない。
誤:貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は許可を受けなければならない。

 

問題4

【下請代金支払遅延等防止法】(報告及び検査)
 公正取引委員会は、親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引(以下単に「取引」という。)を公正ならしめるため必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

【下請代金支払遅延等防止法】( ○ )
第9条第1項

 

問題5

【貨物自動車運送事業法】(運送約款)
 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する旨を届け出たときは、その運送約款については、認可を受けたものとみなす。

【貨物自動車運送事業法】( × )
第10条第1項、第3項
誤:変更する旨を届け出たときは

 

問題6

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(点呼等)
 貨物自動車運送事業者は、業務従事開始時及び終了時に行う点呼のいずれも対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法で行うことができない業務を行う運転者等に対し、当該点呼のほかに、当該業務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行わなければならない。

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】( ○ )
第7条第3項

 

 

問題7

【道路運送車両法】(定期点検整備)
 自動車運送事業の用に供する自動車の所有者は、三月の期間ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

【道路運送車両法】( × )
第48条
誤:所有者
正:使用者

 

問題8

【貨物自動車運送事業報告規則】(運賃及び料金の届出)
 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に、運賃料金設定(変更)届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長(特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計(運行系統が重複する部分に係る距離を除く。)が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣)に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長等に、それぞれ提出しなければならない。

【貨物自動車運送事業報告規則】( ○ )
第2条の2
 
問題9

【労働基準法】(労働条件の原則)
 この法律で定める労働条件の基準は標準のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

【労働基準法】( × )
第1条第2項
正:最低のもの
誤:標準のもの

 

問題10

【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車の運転時間より長くなるように努めるものとする。

【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】( × )
第4条第2項
誤:の運転時間

 

問題11

【貨物自動車運送事業法】(荷主の責務)
 荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。

【貨物自動車運送事業法】( ○ )
第63条の2

 

問題12

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(事故の記録)
 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記録し、その記録を主たる事務所において三年間保存しなければならない。

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】( × )
第9条の2
誤:主たる事務所において

 

問題13

【道路運送法】(目的)
 この法律は、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

【道路運送法】( × )
第1条
誤:国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

 

問題14

【貨物自動車運送事業法】(輸送の安全に関する業務の管理の受委託)
 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

【貨物自動車運送事業法】( 〇 )
第29条

 

問題15

【道路交通法】(停車又は駐車の方法)
 車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、できる限り他の交通の妨害とならないように努めなければならない。

【道路交通法】( × )
第47条第1項

 

問題16

【貨物自動車運送事業法】(標準運賃及び標準料金)
 国土交通大臣は、特定の地域(特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。)において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。

【貨物自動車運送事業法】( ○ )
第63条

 

問題17

【労働安全衛生法】(事業者の講ずべき措置等)
 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。

【労働安全衛生法】( × )
第23条
誤:輸送の安全を確保するために

 

問題18

【自動車事故報告規則】(速報)
 貨物自動車運送事業者は、その使用する自動車について、自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。)と衝突し、若しくは接触した事故があったときは、電話、その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

【自動車事故報告規則】( × )
第4条

 

問題19

【道路運送法】(自動車に関する表示)
 事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は荷主の名称その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。

【道路運送法】( ×)
第95条
誤:荷主の名称

 

問題20

【道路運送車両法】(選任届)
 大型自動車使用者等は、整備管理者を選任するときは、あらかじめ地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。

【道路運送車両法】( × )
第52条
誤:選任するときは、あらかじめ

 

問題21

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(運転者)
 貨物自動車運送事業者の運転者は、事業用自動車の乗務について、法令で定められる事項を遵守しなければならないが、第9条に規定する運行記録計を管理し、及びその記録を保存することは運転者の業務に含まれない。

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】( ○ )
第17条

 

問題22

【自動車事故報告規則】(報告書の提出)
 貨物自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く)は、その使用する自動車について省令で定める事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

【自動車事故報告規則】( ○ )
第3条第1項

 

問題23

【道路交通法】(過積載車両に係る指示)
 道路交通法第五十八条の三第一項又は第二項の規定による命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。)が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他車両に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

【道路交通法】( ◯ )
第58条の4

 

問題24

【労働基準法】(非常時払)
 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払うことができる。

【労働基準法】( × )
第25条
誤:支払うことができる。
正:しはらわなければならない。

 

問題25

【道路運送車両法】(変更登録)
 自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

【道路運送車両法】( ○ )
第12条第1項

 

Ⅱ. 次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。

問題26

【道路交通法】(警音器の使用等)
 車両等の運転者が、警音器を鳴らさなければならない事項として誤っているものを、次の①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。

① 政令で定めるつえを携え、又は政令で定める盲導犬を連れた目が見えない者の側方を通過するとき。
② 左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上で道路標識等により指定された場所を通行しようとするとき。
③ 山地部の道路その他曲折が多い道路について道路標識等により指定された区間における左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとするとき。

【道路交通法】( ① )
第54条

 

問題27

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(運行管理者の業務)
 運行管理者が行わなければならない業務について、貨物自動車運送事業輸送安全規則の中で定められていない事項を、次の①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
① アルコール検知器を常時有効に保持すること。
② 運転者等の業務の記録をすること。
③ 乗務員等が休憩又は睡眠するための施設を適切に管理すること。

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】( ② )
第20条

 

問題28

【貨物自動車運送事業法】(事業改善の命令)
 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し命ずることができる事項について誤っているものはどれか。①から③より選び、( )内にその番号を記入しなさい。

① 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
② 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること
③ 業務を執行する常勤の役員を変更すること

【貨物自動車運送事業法】( ③ )
第26条

 

問題29

【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
 この法律において、「不公正な取引方法」に該当する行為として、法令に定められていないものを①から③より1つ選び、( )内にその番号を記入しなさい。
① 二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく、同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を提供すること
② 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
③ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】( ① )
第2条

 

問題30

【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則】(事業計画)
 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならないが、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更については、変更後遅滞なくその旨を、国土交通大臣へ届け出なければならないとされている。下記事業計画変更のうち、認可を受けなければならないものと変更後遅滞なく届出しなければいけないものの組み合わせで誤っているものを①から③より選び、( )内にその番号を記入しなさい。
① 新たに貨物自動車利用運送を実施・・届出
② 事業用自動車の運転者等及び運行の業務の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更・・認可
③ 主たる事務所の名称及び位置の変更・・届出

【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則】( ① )
第9条第1項、第2条

関東運輸局役員法令試験(令和6年1月実施)合格率

  • 受験者数:67人
  • 合格者数:32人
  • 合格率 :47.76%

今後の一般貨物の役員法令試験実施予定(関東運輸局)

※下記の日程は予定です(2024年2月20日時点)。

試験会場:横浜第二合同庁舎1階 共用会議室(予定)
(午前の部)
 受付時間:10時00分 ~ 10時30分
 試験時間:10時50分 ~ 11時40分
(午後の部)
 受付時間:14時00分 ~ 14時30分
 試験時間:14時50分 ~ 15時40分
    
●令和6年  3月27日(水)

●令和6年  5月29日(木)
●令和6年  7月31日(水)
●令和6年  9月27日(金)
●令和6年 11月27日(水)
●令和7年  1月29日(水)
●令和7年  3月26日(水)

(出典元:関東運輸局『法令試験の実施について』

 

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