運行管理者試験とは、事業用自動車の運行の安全に関する実務経験がない方が運行管理者になる資格を得るための試験です。
公益財団法人 運行管理者試験センターが実施しています。1年に2回、8月と3月に実施されます。
試験には、旅客と貨物の2種類があります。
2019年度(令和元年度)第2回運行管理者試験は実施されませんでした。
直近の運行管理者試験(2022年度(令和4年度)第2回)についてはこちらをご覧ください。
> 運行管理者試験 – 2022年度(令和4年度)第2回
2019年度(令和元年度)第2回運行管理者試験について
2019年度(令和元年度)第2回運行管理者試験は中止になりました。
新型コロナウイルスの受験者による集団感染を防ぐためとされています。
受験の準備をしてきた方にとっては残念なことです。次回に向けて今から準備していきましう。
試験会場について
2019年度(令和元年度)第2回運行管理者試験の都道府県別の試験会場が公表されました。
詳細は運行管理者試験センターのホームページでご確認ください。
試験会場は、受験通知書に記載されて通知されます。試験会場を間違えてしまうと、次の機会を待たなければならなくなります。試験会場を間違えないよう十分確認してください。
受験通知書は申請者の住所に郵送されます。受験通知書の発送は2020年(令和2年)2月12日(水)が予定されています。
受験申請の受付終了
2019年度(令和元年度)第2回運行管理者試験の受験申請の受付は終了しました。
試験日は2020年(令和2年)3月1日(日)です。先のように思えても、その日はすぐにやって来ます。
受験申請をした方は、早めに試験勉強に取りかかってください。
受験申請の受付開始
2019年度(令和元年度)第2回運行管理者試験の受験の申し込みが始まりました。
受験をする予定の方は早めに申し込みをして、対策に取り掛かることをお勧めします。
試験の日程
2019年度(令和元年度)第2回運行管理者試験は、下記の日程で行なわれます。
1. 試験日時 | 2020年(令和2年)3月1日(日) 13時15分~14時45分 |
2. 申請受付期間 | |
終了しました | |
終了しました | |
終了しました | |
終了しました | |
3. 受験通知書の発送 | 2020年(令和2年)2月12日(水)にハガキを郵送(予定) |
4. 正答発表 | 2020年(令和2年)3月2日(月) |
5. 試験結果の発表 | 2020年(令和2年)3月31日(火)予定 |
書面申請の受験申請書の入手方法について
受験申請書は、各都道府県のトラック協会、バス協会、ハイヤー・タクシー協会及び(公財)運行管理者試験センターで入手できます。1部1,050円です。
受験申請書の頒布期間 | 2019年(令和元年)11月8日(金)~12月4日(水) |
おまかせ申請書の入手方法について
おまかせ申請とは、パソコン等がない、操作が不得意等の理由でインターネット申請が困難な方のための申請方法です。
おまかせ申請書は、次の方法で入手できます。
- スマートフォン、パソコンから申し込む。
- おまかせ申請デスクに申し込む。
- 各都道府県のトラック協会、バス協会、ハイタク協会、基礎講習実施機関で入手する。
受験手数料等
運行管理者試験を受験するには、以下の費用がかかります。
受験手数料
6,000円(非課税)
その他費用
申請方法により、次の費用がかかります。
申請方法 | 費用 |
---|---|
書面申請 | 1,050円(税込)(試験案内書を含みます。) |
インターネット申請 | 660円(税込)(システム利用料) |
おまかせ申請 | 2,660円(税込)(システム利用料660円を含みます。) |
再受験申請 | 860円(税込)(システム利用料660円を含みます。) |
試験の種類
運行管理者試験には、貨物と旅客の2種類があります。
受験申請できるのは1種類のみです。貨物と旅客を同時に申請することはできません。
貨物と旅客それぞれ、下に掲げる法令等(法令に基づく命令等を含みます)について筆記で行なわれます。
出題分野 | 出題数 | |
(1) | 貨物自動車:貨物自動車運送事業法関係 旅客自動車:道路運送法関係 | 8 |
(2) | 道路運送車両法関係 | 4 |
(3) | 道路交通法関係 | 5 |
(4) | 労働基準法関係 | 6 |
(5) | その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力 | 7 |
合計 | 30 |
注意事項
- 法令等の改正があった場合は、法令等の改正施行後6ヵ月は改正部分を問う問題は出題されません。
合格基準
運行管理者試験の合格基準は貨物・旅客共に、次の①及び②を同時に満たす得点が必要です。
- ① 原則として、総得点が満点の60%(30問中18問)以上であること。
- ② 上表の(1)~(4)の出題分野ごとに正解が1問以上であり、(5)については正解が2問以上であること。