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貨物運送業者に必要な許認可申請、届出・報告について

貨物運送業者が許可申請・認可申請、届出及び報告をしなければならない事項

貨物運送業者は、以下の事項に関して「許可」「認可」「届出」「報告」を行なう必要があります。
※は重点項目とされています。

1.許可を受けなければならないもの

(1)事業用自動車の運行の管理その他国交省令で定める輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託をしようとするとき

2.認可を受けなければならないもの

(1)事業計画の変更

  • 営業所の位置
  • 自動車車庫の位置・収容能力
  • 休憩睡眠施設の位置・収容能力
  • 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別
  • 貨物自動車利用運送をするかどうかの別

(2)運送約款を変更するとき

(3)運送事業の譲渡し譲受けをしようとするとき

(4)運送事業者たる法人を合併及び分割しようとするとき

(5)相続により、運送事業を引き続き経営しようとするとき
[被相続人の死亡後60日以内]

3.事前届出をしなければならないもの

(1)事業計画の変更

  • 各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
  • 特別積合せ各営業所に配置する運行車の数の変更

(2)貨物軽自動車運送事業を経営しようとするとき

4.事後届出をしなければならないもの

(1)事業計画の変更
[変更後遅滞なく提出]

  • 主たる事務所の名称・位置の変更
  • 営業所または荷扱所の名称・位置の変更
  • 貨物自動車利用運送に係る事業計画の変更

(2)運賃料金設定(変更)届出書
[運賃および料金を変更したとき30日以内]

(3)運行管理者または整備管理者を選任または解任(変更)したとき
[運行管理者は1週間以内、整備管理者は15日以内]

(4)事業を休止または廃止したとき
[30日以内]

(5)運輸を開始したとき
[届出事由の発生した後遅滞なく]

(6)譲渡し譲受けまたは合併若しくは分割が終了したとき
[届出事由の発生した後遅滞なく]

(7)休止していた事業を再開したとき
*施設に変更のある場合はあらかじめ、認可申請が必要
[届出事由の発生した後遅滞なく]

(8)行政庁からの命令を実施したとき
[届出事由の発生した後遅滞なく]

ア 事業計画違反に対する是正命令
イ 輸送の安全確保の命令
例:必要な運転者の確保、運行計画の改善、運行管理者に対する権限の付与
ウ 公衆の利便を阻害する行為の停止変更命令
エ 事業改善の命令
例:事業計画の変更、運送約款の変更、輸送施設に関する改善措置
保険契約の締結、運賃料金の変更、事業運営の改善措置

(9)事業者の氏名、名称または住所に変更があったとき
[届出事由の発生した後遅滞なく]

(10)法人の役員に変更のあったとき
・代表権を有する役員又は社員の変更 [変更後遅滞なく届出]
・代表権を有しない役員又は社員の変更
[前年7月1日から6月30日までの期間に係る変更を7月31日までに届出]

5.報告をしなければならないもの

(1)事業報告書
[事業年度ごとの経過後(決算後)100日以内]

(2)事業実績報告書
[前年4月から3月までのものを毎年7月10日までに]

(3)自動車事故報告書
[重大事故を引き起こしたとき30日以内]

(4)IT点呼に係る報告書及びグループ企業間での対面による点呼に係る報告書
・IT点呼を実施しようとするとき[実施予定日の10日前までに報告]
・記載内容を変更しようとするとき[変更の実施に先立ち報告]
・IT点呼の実施を終了しようとするとき[遅延なく報告]

貨物運送業に役立つ書式集の紹介

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。

貨物自動車運送事業 書式全書

著者:鈴木隆広、先山真吾
出版社:日本法令
発売日:2018/1/22

トラック運送業の開業から廃業までに行う、経営上の手続きのほか、日常業務で使用する約200の書式が収録されています。

解説では、書式作成時に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウを随所に盛り込んだ、トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版です。

一般貨物自動車運送事業について取り上げられている主な手続きは下記のとおりです。

  • 新規許可申請
    申請書、運行管理者・整備管理者選任、運輸開始前確認報告、連絡書、車検証・ナンバー、運輸開始届、運賃料金設定届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
  • 役員の変更
  • 氏名、名称または住所の変更
  • 車両に関する変更
    増車、減車、配置転換、台数内訳訂正、代替
  • 営業所に関する変更
    新設、トレーラーハウスでの新設、移転、廃止
  • 車庫に関する変更
    新設、廃止
  • 利用運送に関する変更、
  • 許可条件の変更
  • 事業用自動車の種別変更
  • 約款の変更
  • 事業報告、事業実績報告、定期点検記録
  • 監査・行政処分への対応
  • 事故発生への対応
  • 譲渡譲受、合併、分割、相続