Gマークとは

Gマークとは

Gマーク

国交省HPより引用

Gマーク制度は、全日本トラック協会が実施している”貨物自動車運送事業安全性評価事業”のことです。

トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を「安全性優良事業所」として認定する制度です。

国土交通省が推進しています。

安全性優良事業所とは

「安全性優良事業所」は、荷主企業が、より安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、安全性評価委員会の評価を経て、全日本トラック協会(全国貨物自動車運送適正化事業実施機関)が認定した事業所をいいます。

「安全性優良事業所」として認定されると、Gマークのステッカーをトラックに貼ることが認められます。

2018年3月末現在、全国で24,319事業所(全事業所の28.7%)が安全性優良事業所としての認定を受けています。

Gマークを取得するメリット

Gマークを取得すると、次のようなインセンティブ(優遇措置)を受けることができます。

  • 違反点数の消去
    違反点数算定期間が3年間→2年間に短縮されます
  • IT点呼を導入できます
    対面点呼をテレビカメラなどで代用できるようになります
    IT点呼について詳しくはこちらをご覧ください。
  • 点呼の優遇
    2地点間を定時運行する場合の他営業所における点呼、同一敷地内のグループ企業間の点呼が可能になります
  • 補助条件の緩和
    CNGトラックなど低公害車に対する補助について最低導入台数要件が緩和されます(3台→1台)
  • 安全性優良事業所表彰
    安全性優良事業所のうち、連続して10 年以上取得しているなど、さらに一定の高いレベルにある事業所は表彰されます
  • 基準緩和自動車の有効期間の延長
    基準緩和自動車が適切に運行されている場合、緩和の継続認定において、有効期間が2年から最長4年に延長されます。
  • 助成の優遇
    全日本トラック協会が行う会員事業者に対する助成事業に関し、優遇措置が受けられることがあります
  • 保険料の割引
    一部の損害保険会社では、安全性優良事業所の認定を受けた事業者に対し、独自に保険料の割引を実施しています

Gマークを申請するために必要な資格

Gマークを申請するには、申請基準日において以下の事項の全てを満たしている必要があります。

申請が受け付けられても、その後に満たしていないことが判明した場合、それ以降評価は行なわれません。

  1. 事業開始後(運輸開始後)3 年を経過していること。
    営業所が開設され、事業を開始してから3年を経過していること。
  2. 配置する事業用自動車の数が5 両以上であること。
  3. 虚偽の申請、その他不正な手段等(以下、「不正申請等」という。)により申請の却下又は評価の取消しを受けた事業所にあっては、当該却下又は取消しに係る申請年度後2 事業年度を経過していること。
  4. 不正申請等により認定の取消しを受けた事業所にあっては、取消し後2 年を経過していること。
  5. 認定証、認定マーク及び認定ステッカー等(以下、「認定証等」という。)の偽造もしくは変造又は不正な使用により是正勧告を受けた事業所にあっては、当該是正勧告の履行状況が確認され、及び偽変造等に係る認定証等の提出を受けた日後3 年を経過していること。

Gマーク認定要件

法令の遵守状況と安全性に関する取組の積極性を評価するため、38項目の評価基準が設けられています。

Gマークの認定の要件は、以下の通りです。

  • ①評価項目(100 点満点)の評価点数の合計点が80 点以上であること。
  • ②各評価項目において下記の基準点数を満たしていること。
    Ⅰ.安全性に対する法令の遵守状況……………………… 32 点 (配点40点)
    Ⅱ.事故や違反の状況……………………………………… 21 点 (配点40点)
    Ⅲ.安全性に対する取組の積極性………………………… 12 点 (配点20点)
  • ③法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること。
  • ④社会保険等への加入が適正になされていること。
Gマーク評価項目

『Gマーク申請案内』より引用

評価項目については「Gマーク認定の評価項目について」をご覧ください。

認定の有効期間

認定の有効期間は、新規が2年間、初回更新が3年間、2回目更新以降は4年間です。

申請について

申請は会社単位ではなく、事業所単位です。都道府県トラック協会の窓口に出向いて申請を行ないます。

申請手続きをできるのは、申請をする事業所の代表者又は担当者です。

※郵送による申請はできません。
※本社、支社等による一括申請はできません。
※申請をする事業所に所属していない代理人による申請はできません。

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