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一般貨物運送業の営業所の要件

一般貨物運送業の営業所を選ぶには、要件を満たしている必要があります。

一般貨物運送業の営業所を選ぶための要件

一般貨物運送業の営業所の要件は次のように決められています。

(1) 使用権原を有することの裏付けがあること

自己所有の場合は、登記簿謄本等の写しを添付します。

借入れの場合は、1年以上に渡って使用できることが必要です。
契約期間が1年以上の賃貸借契約書の写しを添付することとされています。
契約期間が1年未満の場合は、自動更新であればOKです。

(2) 農地法 、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触していないこと

用途地域

以下の用途地域に運送業の営業所を置くことはできません。

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域

※第二種中高層住居専用地域の場合、営業所の床面積が1500平方メートル以下で建物の2階以下に設置する場合は、OKです。

農地

農地に営業所を置くことはできません。

農地にある建物を使用する場合には、農地転用をする必要ふぁあります。

市街化調整区域

市街化調整区域内にある車庫にプレハブを置いて営業所とすることはできません。

最近では、市街化調整区域内でトレーラーハウスを営業所として利用することが出来るケースもあります。

(3) 規模が適切であること

広さについては特に明確な定めはありません。

営業所としての機能を果たせればOKです。

貨物運送業に役立つ書式集の紹介

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。

貨物自動車運送事業 書式全書

著者:鈴木隆広、先山真吾
出版社:日本法令
発売日:2018/1/22

トラック運送業の開業から廃業までに行う、経営上の手続きのほか、日常業務で使用する約200の書式が収録されています。

解説では、書式作成時に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウを随所に盛り込んだ、トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版です。

一般貨物自動車運送事業について取り上げられている主な手続きは下記のとおりです。

  • 新規許可申請
    申請書、運行管理者・整備管理者選任、運輸開始前確認報告、連絡書、車検証・ナンバー、運輸開始届、運賃料金設定届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
  • 役員の変更
  • 氏名、名称または住所の変更
  • 車両に関する変更
    増車、減車、配置転換、台数内訳訂正、代替
  • 営業所に関する変更
    新設、トレーラーハウスでの新設、移転、廃止
  • 車庫に関する変更
    新設、廃止
  • 利用運送に関する変更、
  • 許可条件の変更
  • 事業用自動車の種別変更
  • 約款の変更
  • 事業報告、事業実績報告、定期点検記録
  • 監査・行政処分への対応
  • 事故発生への対応
  • 譲渡譲受、合併、分割、相続