一般貨物運送業の事業実績報告書について

貨物運送業の事業実績報告書とは

事業実績報告書とは、１年間の輸送実績（走行距離や輸送トン数など）を管轄の運輸局長に報告するための書類です。

一般貨物自動車運送事業者は毎年７月１０日までに前年４月１日から３月３１日までの期間に係る実績の報告をすることが義務付けられています。（貨物自動車運送事業報告規則　第二条）

通常、運輸支局へ自社用の控えを含めて２部提出します。控えは受理印が押されて返却されます。

事業実績報告書（貨物自動車運送事業実績報告書）の記入例と書き方

事業実績報告書の記入例

事業実績報告書には、下記の内容を記載します。

区分

運送業許可の区分を〇で囲みます。

事業概況

事業用自動車の両数
３月３１日現在の事業用自動車の数を記載します。
従業員数
３月３１日現在における貨物自動車運送事業に従事する従業員の数を記載します。
役員は含みません。
兼業している場合は、他事業のみに従事している人数は除き、運送事業に従事している人数を書きます。
運転者数
３月３１日現在の事業用自動車の運転者の数を記載します。

事業内容

事業内容に〇をするか、その他欄に輸送品目、輸送形態を簡潔に記載します。

輸送実績

下記の内容を運輸局ごとにまとめて記載します。

対象の期間は前年の４月１日から当年の３月３１日までの１年間です。

延実在車両数
事業用自動車数が在籍した日数の年間累計を記載します。
増車・減車が行なわれた場合、一台ごとに減車した日まで、あるいは増車した日からの日数を把握し、全車両分の合計を算出する必要があります。
延実働車両数
事業用自動車が稼働した日数の年間累計を記載します。
稼働したかどうかは一日単位で判断します。短時間の稼働でも一日車と算定します。
走行キロ
年間の走行距離の実績を記載します。
実車キロ
貨物を積載して走行した年間の走行距離を記載します。
輸送トン数
実運送：年間の総輸送トン数の実績値を記載します。
利用運送：貨物自動車利用運送として取り扱った貨物取扱量を記載します。
営業収入
年間の営業収入の実績値を記載します。

事故件数

交通事故件数
警察による事故検分が行われた事故の件数を記載します。
重大事故件数
運輸支局への報告義務がある事故の件数を記載します。
報告義務がある事故とは、次のような事故です。
- 転覆・転落・火災
- 鉄道と接触
- １０台以上の追突・接触
- 死亡事故
- 危険物・コンテナの落下　など
死者数
交通事故の発生から２４時間以内に死亡した人の数を記載します。
負傷者数
交通事故によって負傷した人の数を記載します。

提出期限

毎年７月１０日まで

提出先

管轄地方運輸局長

罰則

事業実績報告書を提出しない場合や虚偽の報告をした場合は、貨物自動車運送事業法に基づいて、１００万円以下の罰金に処される場合があります。

監査の際に初回違反は１０日車、再違反の場合は３０日車の行政処分を受ける場合があります。

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貨物運送業の事業実績報告書の作成に役立つ書式集

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貨物自動車運送事業書式全書

著者：鈴木隆広、先山真吾
出版社：日本法令
発売日：2021/7/20

トラック運送業の許認可、運営に関する手続きと書式約200点を収録。
書式に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウ(例えば、全国のローカルルールなど)を随所に盛り込んで解説している。
改訂版となる本書は、2019年11月施行の改正貨物自動車運送事業法、2021年1月からの押印廃止に対応した内容となっている。
トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版といえる1冊。

『貨物自動車運送事業書式全書』の内容

第1編一般貨物自動車運送事業の許認可・運営に関する書式

　第１章　一般貨物自動車運送事業の概要
　第２章　新規許可申請の手続きと書式
　新規許可申請、運行・整備管理選任届、運輸開始前確認報告、連絡書の発行、車検証の書換え・ナンバー変更、運輸開始届、運賃料金設定（変更）届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
　第３章　許可取得後に行う各種変更・定例事務と書式
　主たる事務所の変更、役員の変更、氏名、名称または住所の変更、車両に関する変更（増車、減車）、認可となる増車申請、営業所の新設・移転・増設認可、トレーラーハウス営業所新設認可、営業所の廃止、車庫の新設・移転・増設・減少、利用運送に関する変更、許可条件の変更、事業用自動車の種別変更、約款の変更、事業報告、事業実績報告、定期点検記録簿、監査・行政処分への対応、事故発生時の対応、譲渡譲受、合併、分割、相続　