一般貨物運送業の車庫の新設・移転手続きについて

一般貨物運送事業者が車庫を新設または移転しようとするときの手続について説明しています。

一般貨物運送業の車庫を新設・移転するには認可が必要

一般貨物運送事業者が車庫を新設または移転しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

認可の申請は、新設または移転しようとする車庫が所属する営業所の所在地を管轄する運輸支局に事業計画変更認可申請書を提出することにより行ないます。

認可の要件は、一般貨物運送事業の許可申請の場合と同じです。

一般貨物自動車運送事業の車庫の新設・移転の認可申請手続の流れ

一般貨物自動車運送事業の車庫の新設・移転の認可申請手続の流れは、概ね以下のようになります。

事業計画変更認可申請書の作成

申請書は運輸局のホームページからダウンロードできます。

認可申請: 営業所の管轄運輸支局の貨物担当窓口に申請します。

書面審査

認可

認可されてはじめて車庫として使用できるようになります。
車庫の移転の場合は、移転前の車庫は事業用としては使えなくなります。
申請から認可がおりるまで（標準処理期間）は１～２カ月かかります（申請書の補正期間は除きます）。

車庫の要件

車庫の要件は次の通りです。

原則として営業所に併設していること。
併設できない場合は、以下の距離以内ならOKです。
- 営業所を東京都特別区、神奈川県横浜市及び川崎市に設置する場合：２０ｋｍ
- 営業所を上記以外の地域に設置する場合：１０ｋｍ
車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。
他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
使用権原を有することの裏付けがあること。
自己所有の場合は、登記簿謄本等の写しを添付します。借入れの場合は、1年以上に渡って使用できることが必要です。契約期間が1年以上の賃貸借契約書の写しを添付することとされています。契約期間が1年未満の場合は、自動更新であればOKです。
農地法、都市計画法等関係法令に抵触していないこと。
事業用自動車が車庫への出入りに支障がなく、前面道路との関係において車両制限令に抵触していないこと。
前面道路が私道の場合は、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係において車両制限令に抵触していないこと。

車庫の新設または移転の認可申請に必要な書類

以下は、関東運輸局管内での車庫の新設または移転の認可申請に必要な書類です。

他の運輸局管内では異なることがあります。管轄の運輸支局でご確認ください。

- ⼀般貨物⾃動⾞運送事業の事業計画変更認可申請書
- 事業用自動車の運行管理体制を記載した書面（営業所に併設しない車庫の新設の場合）
- 事業の用に供する施設の使用権原を証する書面
  ※自己所有の場合は不動産登記簿謄本等
  ※借り入れの場合は賃貸借契約書の写し等
- 都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
- 営業所・車庫・休憩睡眠施設の案内図、見取図、平面（求積）図
- 法令遵守（行政処分を受けたことがない旨）の宣誓書
  ※車庫の新設、位置変更（収容能力の拡大を伴うものに限ります）の場合

道路幅員証明書等

車庫の新設または移転に役立つ書式集の紹介

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。

貨物自動車運送事業書式全書

著者：鈴木隆広、先山真吾
出版社：日本法令
発売日：2021/7/20

トラック運送業の許認可、運営に関する手続きと書式約200点を収録。
書式に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウ(例えば、全国のローカルルールなど)を随所に盛り込んで解説している。
改訂版となる本書は、2019年11月施行の改正貨物自動車運送事業法、2021年1月からの押印廃止に対応した内容となっている。
トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版といえる1冊。

『貨物自動車運送事業書式全書』の内容

第1編一般貨物自動車運送事業の許認可・運営に関する書式

　第１章　一般貨物自動車運送事業の概要
　第２章　新規許可申請の手続きと書式
　新規許可申請、運行・整備管理選任届、運輸開始前確認報告、連絡書の発行、車検証の書換え・ナンバー変更、運輸開始届、運賃料金設定（変更）届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
　第３章　許可取得後に行う各種変更・定例事務と書式
　主たる事務所の変更、役員の変更、氏名、名称または住所の変更、車両に関する変更（増車、減車）、認可となる増車申請、営業所の新設・移転・増設認可、トレーラーハウス営業所新設認可、営業所の廃止、車庫の新設・移転・増設・減少、利用運送に関する変更、許可条件の変更、事業用自動車の種別変更、約款の変更、事業報告、事業実績報告、定期点検記録簿、監査・行政処分への対応、事故発生時の対応、譲渡譲受、合併、分割、相続　