一般貨物運送業の営業所の新設・移転手続きについて

一般貨物運送事業者が営業所を新設または移転しようとするときの手続について説明しています。

営業所の新設とは、現在の営業所とは別に新たに営業所を設けることをいいます。増設ともいいます。営業所の移転とは、現在の営業所とは違う場所に営業所を設け、現在の営業所を閉鎖することをいいます。

一般貨物運送業の営業所を新設・移転するには認可が必要

一般貨物運送事業者が営業所を新設または移転しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

認可の申請は、新設または移転しようとする営業所の所在地を管轄する運輸支局に事業計画変更認可申請書を提出することにより行ないます。

認可の要件は、一般貨物運送事業の許可申請の場合と同じです。

認可されてはじめてその営業所で営業ができるようになります。

営業所の移転の場合、認可されると移転前の営業所では営業できなくなります。

一般貨物自動車運送事業の営業所の新設・移転の認可申請手続の流れ

一般貨物自動車運送事業の営業所の新設・移転の認可申請手続の流れは、概ね以下のようになります。

営業所の要件

営業所の要件は次の通りです。

• 使用権原を有することの裏付けがあること。
  自己所有の場合は、登記簿謄本等の写しを添付します。
  借入れの場合は、1年以上に渡って使用できることが必要です。契約期間が1年以上の賃貸借契約書の写しを添付することとされています。契約期間が1年未満の場合は、自動更新であればOKです。
• 農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないものであること。
  市街化調整区域内にある車庫にプレハブを置いて営業所とすることはできません。
• 規模が適切であること。

営業所の新設または移転の認可申請に必要な書類

以下は、関東運輸局管内での営業所の新設または移転の認可申請に必要な書類です。

他の運輸局管内では、必要な書類が異なることがあります。管轄の運輸支局でご確認ください。

• ⼀般貨物⾃動⾞運送事業の事業計画変更認可申請書
• 事業用自動車の運行管理体制を記載した書面
• 事業の用に供する施設の使用権原を証する書面
  ※自己所有の場合は不動産登記簿謄本等
  ※借り入れの場合は賃貸借契約書の写し等
• 都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
• 営業所・車庫・休憩睡眠施設の案内図、見取図、平面（求積）図
• 法令遵守（行政処分を受けたことがない旨）の宣誓書
  ※営業所の新設（増設に限ります）の場合

営業所の新設または移転に役立つ書式集の紹介

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。

貨物自動車運送事業 書式全書 著者：鈴木隆広、先山真吾 出版社：日本法令 発売日：2018/1/22

トラック運送業の開業から廃業までに行う、経営上の手続きのほか、日常業務で使用する約200の書式が収録されています。 解説では、書式作成時に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウを随所に盛り込んだ、トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版です。 一般貨物自動車運送事業について取り上げられている主な手続きは下記のとおりです。 新規許可申請 申請書、運行管理者・整備管理者選任、運輸開始前確認報告、連絡書、車検証・ナンバー、運輸開始届、運賃料金設定届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届 役員の変更 氏名、名称または住所の変更 車両に関する変更 増車、減車、配置転換、台数内訳訂正、代替 営業所に関する変更 新設、トレーラーハウスでの新設、移転、廃止 車庫に関する変更 新設、廃止 利用運送に関する変更、 許可条件の変更 事業用自動車の種別変更 約款の変更 事業報告、事業実績報告、定期点検記録 監査・行政処分への対応 事故発生への対応 譲渡譲受、合併、分割、相続

運送業の経営に役立つ書籍の紹介

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「ココだけは押さえて！」といった最低限かつ絶対に取り組むべき安全管理、すなわち「危機管理」を実施してもらうためにわかりやすくマンガとコラムで綴った一冊です。
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一見とっつきにくそうな法律でも、実務に関連するものを体系づけて編集しているので、気軽に読めます。 「運賃・料金の見直しをしたい」「契約内容をきっちり把握して、トラブルの無いようにしておきたい」とお考えの運送業の経営者の方におススメの一冊です。