一般貨物運送業の車庫(駐車場)の要件

一般貨物運送業の車庫(駐車場)を選ぶには、要件を満たしている必要があります。

一般貨物運送業の車庫(駐車場)を選ぶための要件

一般貨物運送業の車庫(駐車場)の要件は次のように決められています。

(1) 原則として営業所に併設するものであること。

車庫(駐車場)は、原則として営業所に併設しなければいけません。
併設できない場合は、以下の距離以内ならOKとされています。

運輸局営業所を置く地域営業所との距離
北海道運輸局管内札幌市10キロメートル
札幌市以外5キロメートル
北陸信越運輸局管内新潟県、長野県5キロメートル
富山県、石川県10キロメートル
東北運輸局管内5キロメートル
関東運輸局管内東京都23区、横浜市、川崎市20キロメートル
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(23区を除く)、神奈川県(横浜市及び川崎市を除く)、山梨県10キロメートル
中部運輸局管内10キロメートル
近畿運輸局管内大阪市、京都市、神戸市、奈良市、大津市、和歌山市等10キロメートル
その他の地域5キロメートル
中国運輸局管内10キロメートル
四国運輸局管内5キロメートル
九州運輸局管内北九州市、福岡市10キロメートル
北九州市、福岡市以外5キロメートル

 

(2) 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。

車両と車両の間の距離、車両と駐車場の境界や壁との距離は、それぞれ50センチメートル以上必要です。車両のが占めるスペースに加えて前後左右に最低50センチメートル以上のスペースが必要ということす。

(3) 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。

(4) 使用権原を有することの裏付けがあること。

自己所有の場合は、登記簿謄本等の写しを添付します。借入れの場合は、1年以上に渡って使用できることが必要です。契約期間が1年以上の賃貸借契約書の写しを添付することとされています。契約期間が1年未満の場合は、自動更新であればOKです。

(5) 農地法 、都市計画法等関係法令に抵触しないものであること。

車庫は市街化調整区域内にあっても問題ありません。

車庫にする土地が農地の場合には農地転用の手続きが必要です。

屋根付きの有蓋駐車場の場合、都市計画法、建築基準法、消防法上適法なものである必要があります。

(6) 事業用自動車が車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令に抵触しないものであること。
前面道路が私道の場合は、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係において車両制限令に抵触しないものであること。

前面道路(車庫の出入口が面している道路)の幅が6.5メートル以上あるか国道であれば、基本的にOKです。
前面道路が私道の場合は、公道に出るまでに通る私道の所有者の承諾が必要です。

貨物運送業の車庫(駐車場)の新設・移転に役立つ書式集の紹介

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。

貨物自動車運送事業 書式全書

著者:鈴木隆広、先山真吾
出版社:日本法令
発売日:2018/1/22

トラック運送業の開業から廃業までに行う、経営上の手続きのほか、日常業務で使用する約200の書式が収録されています。

解説では、書式作成時に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウを随所に盛り込んだ、トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版です。

一般貨物自動車運送事業について取り上げられている主な手続きは下記のとおりです。

  • 新規許可申請
    申請書、運行管理者・整備管理者選任、運輸開始前確認報告、連絡書、車検証・ナンバー、運輸開始届、運賃料金設定届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
  • 役員の変更
  • 氏名、名称または住所の変更
  • 車両に関する変更
    増車、減車、配置転換、台数内訳訂正、代替
  • 営業所に関する変更
    新設、トレーラーハウスでの新設、移転、廃止
  • 車庫に関する変更
    新設、廃止
  • 利用運送に関する変更、
  • 許可条件の変更
  • 事業用自動車の種別変更
  • 約款の変更
  • 事業報告、事業実績報告、定期点検記録
  • 監査・行政処分への対応
  • 事故発生への対応
  • 譲渡譲受、合併、分割、相続

運送業の経営に役立つ書籍の紹介

運送業の経営に役立つ書籍をご紹介します。あなたの経営にお役立ていただければ幸いです。

マンガでよむ 荷主に指名される新トラック運送経営のヒント

著者: 和田康宏
出版社: パレード
発売日: 2011/12/16

荷主に指名される運送会社になるために必要な4つテーマ、「監査対策」「ドライバーの教育と管理について」「会社組織の運営にまつわる諸問題」「二代目社長さんが事業継承の際に抱える悩み」をマンガとコラムで綴った一冊です。
マンガでよむ トラック運送会社の危機管理 (会社存続ため、これだけは絶対に知って欲しい!)

著者: 和田康宏
出版社: パレード
発売日: 2015/3/6

「ココだけは押さえて!」といった最低限かつ絶対に取り組むべき安全管理、すなわち「危機管理」を実施してもらうためにわかりやすくマンガとコラムで綴った一冊です。
3,000社超のコンサル経験を持つ 小山雅敬の運送業経営相談室

著者: 小山 雅敬
出版社: 日本法令
発売日: 2015/6/30

経営戦略、財務、組織、労務、事業承継など、運送業に関する多くの相談に詳しく丁寧にQ&A形式で解説した一冊です。
標準運送約款の解説と運賃・料金の計算方法  (運送事業者様 必携!!)

著者: 武部宗晴
出版社: 法令事務センター
発売日: 2015/5/25

一見とっつきにくそうな法律でも、実務に関連するものを体系づけて編集しているので、気軽に読めます。
「運賃・料金の見直しをしたい」「契約内容をきっちり把握して、トラブルの無いようにしておきたい」とお考えの運送業の経営者の方におススメの一冊です。