一般貨物運送業の車庫（駐車場）の要件

一般貨物運送業の車庫（駐車場）を選ぶには、要件を満たしている必要があります。

一般貨物運送業の車庫（駐車場）を選ぶための要件

一般貨物運送業の車庫（駐車場）の要件は次のように決められています。

(1) 原則として営業所に併設するものであること。

車庫（駐車場）は、原則として営業所に併設しなければいけません。
併設できない場合は、以下の距離以内ならOKとされています。

運輸局	営業所を置く地域	営業所との距離
北海道運輸局管内	札幌市	１０キロメートル
北海道運輸局管内	札幌市以外	５キロメートル
北陸信越運輸局管内	新潟県、長野県	５キロメートル
北陸信越運輸局管内	富山県、石川県	１０キロメートル
東北運輸局管内		５キロメートル
関東運輸局管内	東京都２３区、横浜市、川崎市	２０キロメートル
関東運輸局管内	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（２３区を除く）、神奈川県（横浜市及び川崎市を除く）、山梨県	１０キロメートル
中部運輸局管内		１０キロメートル
近畿運輸局管内	大阪市、京都市、神戸市、奈良市、大津市、和歌山市等	１０キロメートル
近畿運輸局管内	その他の地域	５キロメートル
中国運輸局管内		１０キロメートル
四国運輸局管内		５キロメートル
九州運輸局管内	北九州市、福岡市	１０キロメートル
九州運輸局管内	北九州市、福岡市以外	５キロメートル

(2) 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。

車両と車両の間の距離、車両と駐車場の境界や壁との距離は、それぞれ５０センチメートル以上必要です。車両のが占めるスペースに加えて前後左右に最低５０センチメートル以上のスペースが必要ということす。

(3) 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。

(4) 使用権原を有することの裏付けがあること。

自己所有の場合は、登記簿謄本等の写しを添付します。借入れの場合は、1年以上に渡って使用できることが必要です。契約期間が1年以上の賃貸借契約書の写しを添付することとされています。契約期間が1年未満の場合は、自動更新であればOKです。

(5) 農地法、都市計画法等関係法令に抵触しないものであること。

車庫は市街化調整区域内にあっても問題ありません。

車庫にする土地が農地の場合には農地転用の手続きが必要です。

屋根付きの有蓋駐車場の場合、都市計画法、建築基準法、消防法上適法なものである必要があります。

(6) 事業用自動車が車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令に抵触しないものであること。
前面道路が私道の場合は、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係において車両制限令に抵触しないものであること。

前面道路（車庫の出入口が面している道路）の幅が６．５メートル以上あるか国道であれば、基本的にＯＫです。
前面道路が私道の場合は、公道に出るまでに通る私道の所有者の承諾が必要です。

貨物運送業の車庫（駐車場）の新設・移転に役立つ書式集

一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集

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貨物自動車運送事業書式全書

著者：鈴木隆広、先山真吾
出版社：日本法令
発売日：2021/7/20

トラック運送業の許認可、運営に関する手続きと書式約200点を収録。
書式に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウ(例えば、全国のローカルルールなど)を随所に盛り込んで解説している。
改訂版となる本書は、2019年11月施行の改正貨物自動車運送事業法、2021年1月からの押印廃止に対応した内容となっている。
トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版といえる1冊。

『貨物自動車運送事業書式全書』の内容

第1編一般貨物自動車運送事業の許認可・運営に関する書式

　第１章　一般貨物自動車運送事業の概要
　第２章　新規許可申請の手続きと書式
　新規許可申請、運行・整備管理選任届、運輸開始前確認報告、連絡書の発行、車検証の書換え・ナンバー変更、運輸開始届、運賃料金設定（変更）届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
　第３章　許可取得後に行う各種変更・定例事務と書式
　主たる事務所の変更、役員の変更、氏名、名称または住所の変更、車両に関する変更（増車、減車）、認可となる増車申請、営業所の新設・移転・増設認可、トレーラーハウス営業所新設認可、営業所の廃止、車庫の新設・移転・増設・減少、利用運送に関する変更、許可条件の変更、事業用自動車の種別変更、約款の変更、事業報告、事業実績報告、定期点検記録簿、監査・行政処分への対応、事故発生時の対応、譲渡譲受、合併、分割、相続　