国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、社内安全教育の実施に対する支援を実施しています。
補助対象事業者
1. 以下に該当する中小自動車運送事業者
- 一般乗合旅客自動車運送事業者
- 一般貸切旅客自動車運送事業者
- 一般乗用旅客自動車運送事業者
- 特定旅客自動車運送事業者
- 一般貨物自動車運送事業者
- 特定貨物自動車運送事業者
2. 上記自動車運送事業者に対するリース事業者
補助の対象
国土交通大臣が認定したコンサルティングの実施
補助の対象経費
国土交通大臣が認定したコンサルティングの活用に係る経費
補助の率
コンサルティングの活用経費の１／３
補助の上限額
１申請者あたり１００万円
申請受付期間
2023年（令和５年）８月１０日～2024年（令和６年）１月３１日
申請方法
JATA 申請システム
詳細は、日本自動車輸送技術協会の申請ポータルサイトの『Ⅰ. 自動車運送事業の安全総合対策事業 Ⅰ-４社内安全教育の実施に対する支援【通常申請】』をご覧ください。
＞ https://jata-shinsei.my.site.com/portal
