「運行・労務管理システム導入補助金」について、制度の目的、対象条件、補助内容、申請方法、注意点などを、わかりやすい言葉でまとめました。
この補助金は、国土交通省の「中小物流事業者の労働生産性向上事業」の「業務効率化事業」の一部で、全日本トラック協会が執行します。
ドライバーの運行や働き方を見える化！ 運行・労務管理システム導入に補助が出ます
トラック運送業では、ドライバーの運転時間や休憩、点呼（出発前の確認）などをきちんと管理することがとても大切です。これができていないと、長時間労働や安全面のリスクにつながることもあります。
そこで、こうした業務をデジタルで管理できる「運行・労務管理システム」を導入する中小の運送会社に対して、国が費用の一部を補助してくれる制度があります。制度の運営は、全日本トラック協会が行なっています。
この補助金は、運送業の働き方改革や安全管理を進めたい会社にとって、導入の後押しになる支援です。
この制度の目的は？
- ドライバーの働き方を見える化して、健康と安全を守る
- 点呼や運転時間の記録を自動化して、事務作業を減らす
- 法令に沿った労務管理をしやすくする
- 中小企業がデジタル化に取り組みやすくする
補助を受けられる会社は？
(1)次の条件にあてはまる中小の運送会社
- 資本金3億円以下、または従業員300人以下
- 緑ナンバーのトラックを5台以上持っている
- 一般貨物・特定貨物・第二種貨物利用運送事業者のいずれかに該当する
- 「ホワイト物流」宣言をしている、または「働きやすい職場認証」や「パートナーシップ構築宣言」をしていること
(2)次の条件にあてはまる上記(1)の荷主企業又は倉庫業者
- 「ホワイト物流」宣言をしている、または「パートナーシップ構築宣言」をしていること
(3)上記(1)又は(2)に該当する者にシステムを貸し出すリース会社
補助の対象になるシステムは？
「運行・労務管理システム」とは、次のような機能を持つものです：
- ドライバーの出勤・退勤や点呼を自動で記録できる
- 運転時間や休憩時間などをデジタルで管理できる
- 法令に沿った労働時間の記録ができる
- クラウド型や専用ソフトなど、電子的に運用できるもの
※スマホやパソコンなどの汎用機器は補助対象外です
※月額利用料は対象外ですが、導入時の初期費用は補助対象になります
補助金の内容は？
- 補助率：導入費の1/2（消費税は含まれません）
- 補助額の上限：1社あたり最大24万円
この「運行・労務管理システム」は、車両動態管理システム（GPSなど）と一緒に導入する場合、両方の補助を受けることができます。
「車両動態管理システム」については、こちらで説明しています。
＞ 『車両動態管理システム導入に補助が出ます（中小トラック運送業向け）』
申請方法と受付期間
- 申請方法：書留郵便またはレターパックのみ。宅配便・持参不可
- 受付期間：令和7年7月28日（月）〜9月30日（火）【消印有効、10月3日必着】
- 受付期間内であっても予算額に達する直前で受付は締め切られます
提出する書類（主なもの）
- 申請書（様式あり）
- 見積書・請求書・領収書の写し
- 納品書または販売証明書
- システムの機能がわかる資料（カタログなど）
- システムの設置・利用状態がわかる写真（画面表示など）
- 会社の事業報告書（資本金・従業員数がわかるもの）
- 各種認証や宣言の証明書（該当する場合）
※申請前に導入している場合と、これから導入する場合で提出書類が異なります。
注意しておきたいこと
- 他の補助制度との重複申請はできません（同じ種類のシステム）
- 補助対象は初期導入費のみ。月額料金や通信費などは対象外
- 汎用機器（スマホ、PC本体など）は補助対象外
- 支払い方法は現金・振込・小切手のみ。手形や分割払いはNG
- 補助を受けたシステムは5年間の保有義務があります。途中で廃止・譲渡する場合は事前申請が必要です
- 書類の不備や提出遅れには注意。虚偽申告があるとペナルティもあります
「運行・労務管理システム導入補助金」の詳細は「募集要領」でご確認ください。
「募集要領」は全日本トラック協会のホームページからをダウンロードできます。
＞ 全日本トラック協会
