運転者台帳・乗務員台帳の作成

運送業の運転者台帳・乗務員台帳の作成について

自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者ごとに運転者台帳または乗務員台帳を作成して運転者の所属する営業所に備えておかなければなりません。

貨物自動車運送事業の場合は運転者台帳、旅客自動車運送事業の場合は乗務員台帳を作成しなければなりません。

運転者台帳の記載事項

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者ごとに、以下に掲げる事項を記載し、所定の写真をはり付けた一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければなりません。

「事故を引き起こした場合」とは

6.の「事故を引き起こした場合」とは、運転者がいわゆる第1当事者である場合を指します。明らかにいわゆる第2当事者以下の当事者である場合は記載しなくて構いません。

運転者が第1当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、その判断を保留する旨を付記します。この場合、後日その判断をすることができた時に、その旨を記載するとともに、その判断の根拠とした資料の写しを添付します。

「事故を引き起こした場合」には

6.の「事故を引き起こした場合」には、当該事故の記録の作成に併せて運転者台帳に事故の発生日時、事故の発生場所及び事故の概要（損害の程度を含む。）を記載します。この場合、当該事故の記録の写しを添付するか、又は、事故の発生日時及び損害の程度を運転者台帳に記載し、それ以外については当該事故の記録の作成番号等容易に事故の記録を参照できるようにするための情報を記載することで代えることができます。

「通知を受けた場合」には

6.「通知を受けた場合」には、通知の内容に基づいて、運転者台帳に違反の種別、年月日及び場所を記載します。

乗務員台帳の記載事項

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者ごとに、以下に掲げる事項を記載し、所定の写真を貼り付けた一定の様式の乗務員台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければなりません。

運転者台帳・乗務員台帳の保存期間

自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が他の営業所への転任、退職などの理由により営業所の運転者でなくなった場合には、その運転者の台帳に運転者でなくなった年月日および理由を記載して３年間保存しなければなりません。

運転者が転任や退職などの理由で運転者でなくなった時は、その運転者に使用していた番号は欠番にして再使用しないことが望ましいと言えます。

運転免許関係の記載事項については、有効期間の更新等の変更があった時には、台帳も更新することが必要です。

乗務員証および運転者証の作成

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、写真を貼り付けた乗務員証を携行させ、運転者が常務を終了した時には、乗務員証を返還させなければなりません。

1. 作成番号および作成年月日
2. 事業者の氏名又は名称
3. 運転者の氏名
4. 運転免許証の有効期限

乗務員証の保存期間

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職などの理由により運転者でなくなった場合は、その運転者の乗務員証に運転者でなくなった年月日および理由を記載して１年間保存しなければなりません。

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