一般貨物自動車運送業許可を運送業許可を持っていない第三者に譲渡することができます。
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをするには、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
どんな場合に運送業許可を譲渡・譲受ができるか
以下のような場合に、一般貨物自動車運送業許可の譲渡・譲受をすることができます。
- 個人事業から法人成りする
- 他社に買収される
- 一般貨物自動車運送事業を他社や子会社に売却する など
この場合は、一般貨物自動車運送事業の譲渡・譲受の認可を受ける必要があります。
譲渡譲受認可申請書及び添付書類を譲受する側の営業所を管轄する運輸支局に提出します。
※吸収合併の場合は、一般貨物自動車運送事業の合併の認可を受ける必要があります。
運送事業の譲渡譲受とは
運送事業の全部を譲渡譲受するもののことをいいます。
譲渡譲受の対象は、運送事業の営業権と事業用自動車、営業所、車庫等です。賃貸物件やリース車両等は含みません。
一般貨物自動車運送業の事業譲渡・譲受認可の申請手続きの概要
認可の申請手続きは、譲受する側の営業所を管轄する運輸支局に「一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請書」と添付書類を提出して行ないます。
以下は、関東運輸局管内の場合のものです。管轄の運輸局によっては異なる場合があります。
申請のおおまかな手順
- 認可申請書の作成
- 認可申請
- 役員法令試験
- 合格
- 書面審査
- 認可
- 運行管理者、整備管理者の選任届
- 車両の登録
- 運賃・料金設定届
譲渡譲受終了届
提出書類
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請書
添付書類
- 譲渡し譲受け契約書及び譲渡し譲受けの価格の明細書の写し
- 事業計画を記載した書類
- 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
- 所要資金及び調達方法を記載した書類
- 自己資金の確保を裏付ける書面
・預金残高証明書、預貯金の通帳、臨時総会議事録、出資金引受書等 - 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類
イ.施設の案内図、見取図、平面(求積)図
ロ.都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面
ハ.施設の使用権原を証する書面
自己所有・・・不動産登記簿謄本等
借入・・・・・賃貸借契約書等
ニ.車庫前面道路の道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
ホ.計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
車両購入・・・売買契約書又は売渡承諾書等
リース・・・・自動車リース契約書
自己所有・・・自動車検査証(写) - 貨物自動車利用運送を行う場合
イ.営業所の使用権原を証する書面(実運送と同一の場合は、省略)
自己所有・・・不動産登記簿謄本等
借入・・・・・賃貸借契約書等
ロ.貨物の保管体制を必要とする場合は、保管施設の面積、構造及び付属設備を記載した書類
ハ.利用する事業者との運送に関する契約書の写し - 譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合の添付書類
イ.既存の法人の場合
① 定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
② 最近の事業年度における貸借対照表
③ 役員又は社員の名簿及び履歴書
④ 定款の変更が必要な場合にあっては、株主又は社員総会議事録の写し
ロ.新たに法人を設立しようとする場合
① 定款又は寄付行為の謄本
② 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
③ 設立しようとする法人が株式会社又は有限会社である場合にあっては、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
ハ.個人の場合
① 資産目録
② 戸籍抄本
③ 履歴書
ニ.欠格事由に該当しない旨の書面等 - 譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営している場合の添付書類
① 役員又は社員の名簿及び履歴書
② 法令遵守(行政処分を受けたことがない旨)の宣誓書
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受の手続きに役立つ書式集の紹介
一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。
貨物自動車運送事業 書式全書 著者:鈴木隆広、先山真吾 | |
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運送業の経営に役立つ書籍の紹介
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