一般貨物自動車運送業許可を運送業許可を持っていない第三者に譲渡することができます。
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをするには、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
どんな場合に運送業許可を譲渡・譲受ができるか
以下のような場合に、一般貨物自動車運送業許可の譲渡・譲受をすることができます。
- 個人事業から法人成りする
- 他社に買収される
- 一般貨物自動車運送事業を他社や子会社に売却する など
この場合は、一般貨物自動車運送事業の譲渡・譲受の認可を受ける必要があります。
譲渡譲受認可申請書及び添付書類を譲受する側の営業所を管轄する運輸支局に提出します。
※吸収合併の場合は、一般貨物自動車運送事業の合併の認可を受ける必要があります。
運送事業の譲渡譲受とは
運送事業の全部を譲渡譲受するもののことをいいます。
譲渡譲受の対象は、運送事業の営業権と事業用自動車、営業所、車庫等です。賃貸物件やリース車両等は含みません。
一般貨物自動車運送業の事業譲渡・譲受認可の申請手続きの概要
認可の申請手続きは、譲受する側の営業所を管轄する運輸支局に「一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請書」と添付書類を提出して行ないます。
以下は、関東運輸局管内の場合のものです。管轄の運輸局によっては異なる場合があります。
申請のおおまかな手順
- 認可申請書の作成
- 認可申請
- 役員法令試験
- 合格
- 書面審査
- 認可
- 運行管理者、整備管理者の選任届
- 車両の登録
- 運賃・料金設定届
譲渡譲受終了届
提出書類
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請書
添付書類
- 譲渡し譲受け契約書及び譲渡し譲受けの価格の明細書の写し
- 事業計画を記載した書類
- 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
- 所要資金及び調達方法を記載した書類
- 自己資金の確保を裏付ける書面
・預金残高証明書、預貯金の通帳、臨時総会議事録、出資金引受書等 - 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類
イ．施設の案内図、見取図、平面(求積)図
ロ．都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面
ハ．施設の使用権原を証する書面
自己所有・・・不動産登記簿謄本等
借入・・・・・賃貸借契約書等
ニ．車庫前面道路の道路幅員証明書（前面道路が国道の場合は不要）
ホ．計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
車両購入・・・売買契約書又は売渡承諾書等
リース・・・・自動車リース契約書
自己所有・・・自動車検査証（写） - 貨物自動車利用運送を行う場合
イ．営業所の使用権原を証する書面（実運送と同一の場合は、省略）
自己所有・・・不動産登記簿謄本等
借入・・・・・賃貸借契約書等
ロ．貨物の保管体制を必要とする場合は、保管施設の面積、構造及び付属設備を記載した書類
ハ．利用する事業者との運送に関する契約書の写し - 譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合の添付書類
イ．既存の法人の場合
① 定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
② 最近の事業年度における貸借対照表
③ 役員又は社員の名簿及び履歴書
④ 定款の変更が必要な場合にあっては、株主又は社員総会議事録の写し
ロ．新たに法人を設立しようとする場合
① 定款又は寄付行為の謄本
② 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
③ 設立しようとする法人が株式会社又は有限会社である場合にあっては、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
ハ．個人の場合
① 資産目録
② 戸籍抄本
③ 履歴書
ニ．欠格事由に該当しない旨の書面等 - 譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営している場合の添付書類
① 役員又は社員の名簿及び履歴書
② 法令遵守（行政処分を受けたことがない旨）の宣誓書
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受の手続きに役立つ書式集
一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集
一般貨物運送業の日常業務に役立つ書式集をご紹介します。あなたの運送業の経営にお役立ていただければ幸いです。
『貨物自動車運送事業書式全書』
トラック運送業の許認可、運営に関する手続きと書式約200点を収録。
書式に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウ(例えば、全国のローカルルールなど)を随所に盛り込んで解説している。
改訂版となる本書は、2019年11月施行の改正貨物自動車運送事業法、2021年1月からの押印廃止に対応した内容となっている。
トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版といえる1冊。
『貨物自動車運送事業書式全書』の内容
第1編 一般貨物自動車運送事業の許認可・運営に関する書式
第１章 一般貨物自動車運送事業の概要
第２章 新規許可申請の手続きと書式
新規許可申請、運行・整備管理選任届、運輸開始前確認報告、連絡書の発行、車検証の書換え・ナンバー変更、運輸開始届、運賃料金設定（変更）届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
第３章 許可取得後に行う各種変更・定例事務と書式
主たる事務所の変更、役員の変更、氏名、名称または住所の変更、車両に関する変更（増車、減車）、認可となる増車申請、営業所の新設・移転・増設認可、トレーラーハウス営業所新設認可、営業所の廃止、車庫の新設・移転・増設・減少、利用運送に関する変更、許可条件の変更、事業用自動車の種別変更、約款の変更、事業報告、事業実績報告、定期点検記録簿、監査・行政処分への対応、事故発生時の対応、譲渡譲受、合併、分割、相続
第2編 第一種貨物利用運送事業の許認可
第１章 第一種貨物利用運送事業の概要
第２章 第一種貨物利用運送事業の登録申請手続
第３章 各種変更手続に関する書式
第４章 事業承継に関する書式
第3編 貨物軽自動車運送事業の届出
第１章 貨物軽自動車運送事業の概要
第２章 貨物軽自動車運送事業の経営届出手続き
第３章 各種変更手続に関する書式
第4編 運送契約
第5編 ドライバーの労務管理
第１章 毎日の運行管理に関する書式
第２章 ドライバーの採用・入社後教育に関する書式
第３章 ドライバーの健康・安全管理、教育に関する書式
第４章 ドライバーの労働時間管理に関する書式
運送業の経営に役立つ書籍の紹介
運送業の経営に役立つ書籍をご紹介します。あなたの経営にお役立ていただければ幸いです。
3,000社超のコンサル経験を持つ小山雅敬の運送業経営相談室
3,000社超のコンサル経験を持つ 小山雅敬の運送業経営相談室
経営戦略、財務、組織、労務、事業承継など、運送業に関する多くの相談に詳しく丁寧にQ&A形式で解説した一冊です。
著者： 小山 雅敬
出版社： 日本法令
発売日： 2015/6/30
3,000社超のコンサル経験を持つ 小山雅敬の運送業経営相談室Part2
3,000社超のコンサル経験を持つ 小山雅敬の運送業経営相談室Part2
人材確保・定着、社員のやる気アップ、経営戦略、労務トラブル、事故防止、生産性向上、働き方改革、事業承継…
運送業経営者が抱える悩みに答え続けて30年超!
運送業のコンサル先3,000社超の著者がQ&Aでやさしく解説!
著者： 小山 雅敬
出版社 : 日本法令 (2022/5/21)
発売日 : 2022/5/21
貨物自動車運送事業書式全書
トラック運送業の許認可、運営に関する手続きと書式約200点を収録。
書式に記載すべき事項、添付書類の作成方法、イレギュラーなケースに対応するための参考書式例も示しながら、スムーズに手続きを進めるためのノウハウ(例えば、全国のローカルルールなど)を随所に盛り込んで解説している。
改訂版となる本書は、2019年11月施行の改正貨物自動車運送事業法、2021年1月からの押印廃止に対応した内容となっている。
トラック運送業の書類作成と申請実務の決定版といえる1冊。
著者：鈴木隆広、先山真吾
出版社：日本法令
発売日：2021/7/20
中小企業のためのトラック運送業の時間外労働削減の実務
―売上・利益を維持し、ドライバーを定着させる― 中小企業のためのトラック運送業の時間外労働削減の実務 補訂版
25年のトラック運送業勤務経験がある社労士のノウハウ満載の時間外労働削減のための実践的実務解説書！
トラック運送事業の時間外労働削減のために、法規制と罰則を整理した上で労働時間短縮策を解説。また、斯界でよくある質問・相談とそれに対する回答や著者が携わった労働時間短縮等の事例等につき実際の長距離輸送の時間カウントも交えて解説した前書の補訂版。
著者：石原 清美
出版社：第一法規株式会社
発売日：2023/6/5
マンガでよむ 荷主に指名される新トラック運送経営のヒント
荷主に指名される運送会社になるために必要な4つテーマ、「監査対策」「ドライバーの教育と管理について」「会社組織の運営にまつわる諸問題」「二代目社長さんが事業継承の際に抱える悩み」をマンガとコラムで綴った一冊です。
著者： 和田康宏
出版社： パレード
発売日： 2011/12/16
マンガでよむ トラック運送会社の危機管理
マンガでよむ トラック運送会社の危機管理 (会社存続ため、これだけは絶対に知って欲しい！)
「ココだけは押さえて！」といった最低限かつ絶対に取り組むべき安全管理、すなわち「危機管理」を実施してもらうためにわかりやすくマンガとコラムで綴った一冊です。
著者： 和田康宏
出版社： パレード
発売日： 2015/3/6
