業務改善助成金について

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(以下、事業場内最低賃金といいます)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

厚生労働省の助成金で運送業に限りません。

『平成30年度業務改善助成金のご案内(PDF)』のダウンロードはこちら

助成の対象者

助成金を受けることができるのは、事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者です。

支給の要件

  • 賃金引上計画を策定すること
    事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
  • 引上げ後の賃金額を支払うこと
  • 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    (単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、通常の事業活動に伴う 経費は除きます。)
  • 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。

申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められています。

事業場内最低賃金の引上げ額助成率引き上げる労働者数助成の上限額助成対象事業場
30円以上

7/10
常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4

生産性要件を満たした場合
には 3/4(※)
常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は4/5

1~3人50 万円事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場
4~6人70 万円
7人以上100 万円
40円以上1人以上70 万円事業場内最低賃金が800円以上1,000円未満の事業場

(※)「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

問い合わせ先

各都道府県「働き方改革推進支援センター」

『働き方改革推進支援センターのご案内』はこちら

申請先

都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

『都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の一覧』はこちら