このページでは、トラック運送事業におけるグリーン経営の認証基準のひとつである「従業員に対する環境教育」について解説しています。
グリーン経営認証基準は、グリーン経営認証を取得するときに必須の取組項目です。
認証基準は全部で36項目あります。
グリーン経営認証を取得するためには、認証基準の36項目の取組ができていることが必要です。
グリーン経営認証の取得は、Ｇマークの認定を受けるための評価項目のひとつです。
従業員に対する環境教育
「従業員に対する環境教育」は、大項目「環境保全のための仕組み・体制の整備」の認証基準のひとつです。
環境への取組を行っていくには、一人ひとりの従業員が環境問題に対する関心や環境に関する知識を持つことが重要です。したがって、取組の前提ともなる環境保全の重要性や環境に関わる法規制、行政指導の内容等について、ドライバーも含めた従業員へ日頃から伝達しておくことが必要です。
認証基準
環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している。
取組のポイント
１．環境に関わる法規制や行政指導とは、環境を良くする、維持する、改善するなどの目的で国が定めた法律（NOx・PM 法や省エネ法など）、それに関連した政令、省令、通達、また各自治体が独自に定めた条例（アイドリングストップやディーゼル車等の規制等）などのことを言います。
２．どんな法律や条例があるかを調べて取りまとめた資料（一覧表など）を作成します。
この資料に基づき法令の種類や目的を従業員へ伝達します。
３．自社の業務に関連の深い法規制などから順次、その具体的な規制内容を該当資料に基づいて従業員に教育します。
４．個々の法令の教育用資料にはインターネット情報や業界パンフレットなどが利用できます。
５．「なぜこのような規制ができたのか」「規制のポイントは何か」を理解させることが教育のポイントです。
６．伝達・教育の方法には、資料の回覧、掲示、配付、集合教育での説明などがあります。
審査での確認ポイント
１．環境に関わる法規制等を取りまとめた資料
２．環境に関わる法規制等を教育しているか
が確認されます。
審査で確認する書類の例
- 遵守しなければならない環境関連法規制等を取りまとめたもの
遵守しなければならない環境関連法規、条例及び規制等を整理していることを示すためのものです。
- 教育資料またはトラック協会の情宣物
- 社内通達文書、社内報、掲示物または議事録
いずれかの書類により法規制や行政指導が伝達されていることが必要です。
過去の審査で不適合とされた例
①法規制等を取りまとめた資料を作成していない。
②個々の法規制等の伝達・教育の資料または記録が無い。
