一般貨物運送業の事業計画の変更について

一般貨物自動車運送事業者が事業計画を変更するときに必要な手続きについて説明しています。

一般貨物自動車運送事業者が事業計画を変更するには

事業計画の変更の認可の申請

一般貨物自動車運送事業者が事業計画を変更しようとする時は、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（貨物自動車運送事業法　第九条）。

認可が必要な事業計画の変更は、以下のとおりです。

営業所（位置）の変更
営業所の移転を行なう場合
自動車車庫（位置・収容能力）の変更
車庫の移転・拡大・縮小を行なう場合
休憩・睡眠のための施設（位置・収容能力）の変更
休憩睡眠施設の移転・拡大・縮小を行なう場合　など

事業計画の変更の届出

ただし、以下の事項について変更する場合は、届出をするだけでよいとされています（貨物自動車運送事業法　第九条　第三項）。

事業用自動車に関する事項（事前届出）

あらかじめ届け出なければならない事業計画の変更は、以下のとおりです（貨物自動車運送事業法施行規則　第六条）。

各営業所に配置する事業用自動車の種類ごとの数の変更
各営業所に配置する事業用自動車の種類ごとの数の変更についてはこちらをご覧ください。
各営業所に配置する運行者の数の変更

軽微な事項（事後届出）

変更後遅滞なく届け出なければならない事業計画の変更は、以下のとおりです（貨物自動車運送事業法施行規則　第七条）。

主たる事務所の名称および位置の変更
営業所又は荷扱所の名称の変更
営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみにかかるものなど）
その他

事業計画の変更の認可を申請する場合は、事業計画変更認可申請書を提出します。事業計画の変更の届出をする場合は、事業計画変更事前届出書を提出します。

いずれも、次の事項を記載して提出しなければなりません。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
変更を必要とする理由

申請書・届出書は各地方運輸局・運輸支局のホームページからダウンロードできます。

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　第１章　一般貨物自動車運送事業の概要
　第２章　新規許可申請の手続きと書式
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　第３章　許可取得後に行う各種変更・定例事務と書式
　主たる事務所の変更、役員の変更、氏名、名称または住所の変更、車両に関する変更（増車、減車）、認可となる増車申請、営業所の新設・移転・増設認可、トレーラーハウス営業所新設認可、営業所の廃止、車庫の新設・移転・増設・減少、利用運送に関する変更、許可条件の変更、事業用自動車の種別変更、約款の変更、事業報告、事業実績報告、定期点検記録簿、監査・行政処分への対応、事故発生時の対応、譲渡譲受、合併、分割、相続　